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マレーシアの携帯電話事業者は2021年に3Gを終了へ、ボルネオ島では4Gを強化


マレーシアの移動体通信事業者(MNO)各社は2021年末までに第3世代移動通信システム(3G)を終了する見込みであることが分かった。

マレーシアの首相官邸はマレーシアのデジタルインフラストラクチャを開発することを目的として、国家デジタルネットワークの行動計画を公表した。

2021年から2025年の5年間にわたるマレーシアのデジタル通信を改善するための基本計画となり、政府組織と主要な通信事業者が協力して段階的に実現させるという。

移動体通信関連では第4世代移動通信システム(4G)のブロードバンドのカバレッジを人口密集地域で91.8%から96.9%に引き上げ、モバイルブロードバンドの通信速度を25Mbpsから35Mbpsに引き上げるよう規定している。

通信速度を高速化する一環で、2021年末までに3Gを段階的に終了して4Gに統合し、第5世代移動通信システム(5G)の基盤の強化も行うよう定めている。

マレーシアの移動体通信事業者はCelcom Axiata、Digi Telecommunications、Maxis Broadband、U Mobile、unifi Mobileとして展開するwebe digital、Yesとして展開するYTL Communicationsの6社で、このうちCelcom Axiata、Digi Telecommunications、Maxis Broadband、U Mobileの4社が3GとしてW-CDMA方式を導入および運用する。

国家デジタルネットワークの行動計画に従うならば、Celcom Axiata、Digi Telecommunications、Maxis Broadband、U Mobileは2021年末までにW-CDMA方式に準拠した3Gサービスの提供を終了することになる。

ほかに、ボルネオ島(カリマンタン島)に位置する東マレーシア地区のサバ州およびサラワク州で重点的にモバイルブロードバンドを強化する計画も規定している。

東マレーシア地区ではユニバーサルサービス提供プログラムに基づき、2022年末までにマレーシア政府の支援のもとでサバ州では382の通信塔を新たに建設、924の既存の通信塔をアップグレード、サラワク州では636の通信塔を新たに建設、977の既存の通信塔をアップグレードする計画である。

また、移動体通信事業者の負担でサバ州では35の通信塔を新たに建設、1,048の通信塔をアップグレード、サラワク州では49の通信塔を新たに建設、825の通信塔をアップグレードすることも決まっている。

通信塔のアップグレードは主に4GのLTE方式に準拠した4Gサービスのカバレッジの拡大を目的としており、通信塔に設置する無線機やアンテナを交換または追加して広範囲で高速な4Gサービスを提供できるよう整備する。

国家デジタルネットワークの行動計画では、マレーシアの政府機関で電気通信分野の行政を担当する通信マルチメディア省(Ministry of Communications and Multimedia:KKMM)および通信マルチメディア省傘下のマレーシア通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission:MCMC)をはじめとした省庁や関連機関、各自治体政府などの支援と協力を得て、移動体通信事業者各社が国家デジタルネットワークの行動計画を実現するよう求めている。

なお、マレーシアでは2020年5月15日に通信マルチメディア大臣が5G向け周波数の割当を大臣指令で命じたが、わずか半月程度の2020年6月3日に通信マルチメディア大臣が自ら撤回しており、5G向け周波数は割当されていない状況である。

首相官邸

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