NTT、NTTドコモの完全子会社化を発表

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)は同社の子会社で移動体通信事業などを展開するNTT DOCOMOを完全子会社化することで決定したと発表した。

NTT DOCOMOの主要事業である移動体通信事業で競争環境が激化して経営環境が厳しさを増しており、第6世代移動通信システム(6G)の研究開発が世界的に加速する中で、移動体通信から固定通信まで次世代通信技術に係る研究開発を強化する必要性が高まっている。

そこで、NTTは自らを取り巻く急速な市場変化に柔軟に対応するためには、NTT DOCOMOを含めたNTTのグループ各社がグループ横断の取り組みに関して意思決定を迅速化することが重要と考え、NTT DOCOMOを完全子会社化するという。

グループ横断施策として法人営業力の強化、サービス創出力の強化、コスト競争力の強化、研究開発力の強化を推進する予定である。

2020年9月29日時点でNTTはNTT DOCOMOの株式の66.21%を保有し、NTT DOCOMOを移動体通信事業の主要な連結子会社と位置付けているが、公開買付けにより完全子会社化することになる。

公開買付けの実施期間は2020年9月30日から2020年11月16日までとなり、1株につき3,900円、総数10億9,089万6,056株を総額約4兆2,544億9,500万円で取得する。

これに伴いNTT DOCOMOは上場廃止となり、NTT DOCOMOの完全子会社化は2020年度内に完了する予定と案内している。

NTT DOCOMOの完全子会社を完了後の経営体制に関しては、2020年9月29日時点で決定事項ではないと明確化したうえで、NTT Communications CorporationおよびNTT COMWARE CORPORATIONをNTT DOCOMOに移管してグループ会社と連携を強化することの検討を開始する予定という。

NTT DATA Corporationに関しては、NTTが完全子会社化する考えはないことも明確化した。

なお、NTTの筆頭株主は財務大臣で、2020年6月30日時点で持分比率は33.93%である。

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)の第四条において、日本政府が株式総数の3分の1以上を常時保有するよう規定しているため、財務大臣が3分の1以上を保有する状況となっている。

NTT DOCOMOとしては第5世代移動通信システム(5G)の時代こそNTT DOCOMOは移動体通信事業から事業領域を拡大し、多様化する需要に応えられる存在に変革する狙いがあると説明している。

より便利で使いやすいサービスをいち早く創出し、デジタル化やスマート化による社会課題解決への貢献、6GやIOWN構想の早期取り組みによる情報通信技術(ICT)産業のさらなる発展および国際競争力の向上への貢献に資するという。

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