ユニバーサルサービス料を改定、2021年1月利用分から適用
- 2020年12月08日
- 携帯電話総合
日本の携帯電話事業者各社はユニバーサルサービス料を改定すると発表した。
NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankおよびWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)などはユニバーサルサービス料の改定を発表しており、2021年1月利用分(2021年2月請求分)から改定を適用すると案内している。
電気通信事業法に定められたユニバーサルサービス制度の番号単価の改定に伴い改定する。
改定前の2020年12月利用分までは1の電話番号あたり月額2円であるが、改定後の2021年1月利用分からは月額3円となる。
ただ、SoftBankが提供するプリペイド携帯電話のシンプルスタイルの場合、改定前は7円に設定されているが、改定後は9円となることを発表している。
シンプルスタイルでは月額料金ではなく毎回のリチャージの際にユニバーサルサービス料が発生することになり、2021年1月14日以降のリチャージから改定を適用するという。
ユニバーサルサービス制度はNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION (西日本電信電話:NTT西日本)およびNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION (東日本電信電話:NTT東日本)による加入電話、公衆電話、緊急通報などを含めたユニバーサルサービスの提供の確保に必要な費用の一部を通信事業者全体で電話番号数に応じて負担する制度である。
NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBankおよびWILLCOM OKINAWAなどは一般社団法人 電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association:TCA)が公表した番号単価をユニバーサルサービス料として利用する電話番号数に応じて加入者に負担を求めている。
なお、ユニバーサルサービス料を負担する対象の電話番号は070番号帯、080番号帯、090番号帯の電話番号で、020番号帯のM2M等専用番号に分類される電話番号は対象外となる。
携帯通信のほかに固定通信の電話番号もユニバーサルサービス料を負担する対象となり、詳細な対象となるサービスやプランなどは携帯電話事業者各社が公式ウェブサイトを通じて公表しているため、必要に応じて確認されたい。
また、ユニバーサルサービス制度の詳細や番号単価の算出に関しては一般社団法人 電気通信事業者協会が公式ウェブサイトを通じて情報を公開している。
番号単価は一般社団法人 電気通信事業者協会が半年に1回の間隔で見直しを実施しており、改定する場合は毎年1月利用分と7月利用分から改定が適用されることになる。
そのため、少なくとも2021年6月利用分までは2021年1月利用分と同額のユニバーサルサービス料が発生する。
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