NTT西日本や京セラなどがサブ6GHz帯のローカル5G無線局免許を申請

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2020年12月18日より周波数を拡張したローカル5Gの無線局免許の申請の受け付けを開始した。

NTT Communications Corporation、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION (西日本電信電話：以下、NTT西日本)、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION (東日本電信電話：以下、NTT東日本)、KYOCERA Corporation (京セラ)、GMO Internet、Ricoh Industry Company、Cable Networks AKITA (秋田ケーブルテレビ)が2020年12月18日付けで周波数を拡張したローカル5Gの無線局免許を申請したことが判明している。

総務省は2019年12月24日にローカル5Gを制度化したが、当初の周波数範囲はミリ波(mmWave)の28GHz帯で28200～28300MHzに限られており、2020年12月18日に28GHz帯では28300～29100MHzを追加したほか、サブ6GHz帯の4.5GHz帯では4600～4900MHzをローカル5Gで利用できるよう制度整備が行われた。

なお、4600～4900MHz帯は世界的に4.5GHz帯と呼称される周波数となるが、総務省などはローカル5Gの周波数範囲に限定して表現する場合に4.7GHz帯と呼称する。

NTT Communications Corporation、NTT西日本、NTT東日本、KYOCERA Corporation、GMO Internetは個別に報道発表資料を通じて4.5GHz帯を使用したローカル5Gの無線局免許を申請したことを発表した。

NTT Communications Corporationは東京都港区に所在するグランパークタワーに基地局を設置する計画で、様々な業界の企業と連携して技術検証や使用事例の創出を進める。

NTT西日本は大阪府大阪市都島区に所在する新本社ビルの建設予定地および周辺施設に基地局を設置し、社会課題の解決に資するサービスの開発や共創に取り組むという。

NTT東日本は東京都調布市に所在するNTT中央研修センタに基地局を設置する予定で、ローカル5Gオープンラボでローカル5Gの環境を整備すると案内しており、具体的な周波数範囲は4800～4900MHzを使用する。

KYOCERA Corporationは滋賀県野洲市に所在するKYOCERA Corporationの滋賀野洲工場に基地局を設置し、KYOCERA Corporationが開発するNR方式のスタンドアローン(SA)構成に対応したローカル5Gシステムを展開して効果検証などを行うほか、ローカル5Gソリューションの展開やスマート工場の実現に向けて取り組む計画である。

GMO Internetは東京都渋谷区に所在するセルリアンタワーのコミュニケーションスペースでSA構成に準拠したローカル5Gの基地局を設置する計画で、事業における課題解決や生活における利便性の向上などに役立てる。

また、総務省の東北総合通信局はRicoh Industry CompanyおよびCable Networks AKITAより4.5GHz帯の周波数を使用したローカル5Gの無線局免許の申請を受け付けたと発表した。

Ricoh Industry Companyは宮城県柴田町に所在するRicoh Industry Companyの東北事業所で2局の基地局を設置する。

Cable Networks AKITAは秋田県秋田市および大潟村において合計で9局の基地局を設置する計画である。

総務省の各総合通信局などは受け付けたローカル5Gの無線局免許の申請を審査し、ローカル5Gの無線局免許を交付することになる。