総務省が9月末のMVNO契約数を公表、楽天モバイルが1位

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第2四半期末(2020年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比11.2%増、前期比1.2%増の2,560万件である。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの比率は前年同期比0.9ポイント増、前期比変動なしの13.4%となった。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)であるMVNOを除いた数値となる。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比12.6%増、前期比0.2%増の1,600万件、通信モジュールが前年同期比11.8%増、前期比1.8%増の710万件である。

SIMカード型の契約数における事業者別の占有率は上位の5者まで公表されている。

1位はRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比1.1ポイント減の15.2%、2位はInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.3ポイント増の14.0%、3位はNTT Communicationsで前期比0.2ポイント増の11.0%、4位はOPTAGEで前期比0.1ポイント増の8.9%、5位はLINE MOBILEで前期比0.4ポイント増の6.4%となった。

おおよそのMVNOサービスの契約数はRakuten Mobileが243万件、Internet Initiative Japanが224万件、NTT Communicationsが176万件、OPTAGEが142万件、LINE MOBILEが102万件と推定できる。

Rakuten Mobileは1位を維持しているが、2020年4月8日にMNOサービスを商用化しており、それに先立ち2020年4月7日をもってMVNOサービスは新規加入の受け付けを終了した。

そのため、Rakuten Mobileの場合はMVNOサービスの契約数が増加することはない。

Rakuten MobileはMVNOサービスとMNOサービスの両方を提供している状況で、MVNOとして提供するドコモ回線およびau回線はMVNOサービス、MNOとして提供する楽天回線はMNOサービスとして集計されている。

LINE MOBILEに関してはSoftBankを存続会社、LINE MOBILEを消滅会社とする吸収合併を実施する方向で検討することをSoftBankが発表しており、SoftBankはLINE MOBILEの新規加入の受け付けを終了する方針を示唆している。

また、MVNOサービスの事業者数も公表されており、一次MVNOサービスの事業者数は前年同期比30者増、前期比7者増の608者で、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比84者増、前期比15者増の842者である。

MVNOサービス事業者の合計は1,450者に達した。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省