Telenor、ミャンマーの状況に関する声明を発表

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ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)の状況に関する公式声明を発表した。

Telenorはミャンマーの現状に大きな関心を持っており、TelenorはTelenor Myanmarの従業員の安全とセキュリティを確保することが最優先事項という。

また、ミャンマーでTelenor Myanmarが提供するデータ通信の一部が停止しており、2021年2月1日の7時17分(中央欧州時間)の時点で状況は依然として不明かつさらに共有できる情報がないことを明確化している。

Telenorはミャンマーの状況について続報を伝えておらず、情報の収集と状況の把握に努めていると思われる。

Telenor MyanmarはTelenorの完全子会社で、ミャンマーで移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを提供する。

ミャンマーでは2021年2月1日の8時30分(ミャンマー標準時)に大統領府命令を発表し、憲法第417条および第418条の規定に基づき、司法、立法、行政の権限が大統領から国軍司令官に委譲するとともに、1年間の法的拘束力を有すると発表した。

同時にミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)よりNationwide Telecommunications Licenceを受領し、Nationwide Telecommunications Licenceに基づき移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供するTelenor Myanmar、Myanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、Ooredoo Myanmar、Mytelとして事業を行うTelecom International Myanmarの4者は一時的に音声通話やデータ通信の提供を中断したことも分かっている。

全面的であるかは定かでないが、音声通話やデータ通信は順次復旧していることも確認できている。

なお、Network Facilities Service (Individual) Licenceに基づき仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯通信サービスを提供できるMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)はMyanma Posts and Telecommunicationsが割当を受けた周波数を使用し、実際は自ら基地局を開設して移動体通信事業者としてMECTelの商標のもとで携帯通信サービスを提供しているが、Myanmar Economic Corporationの状況については特に伝えられていない。

これまでより、ミャンマーでは運輸・通信省の指示に基づき、一部の地域でデータ通信の提供を停止する措置を発動している。

TelenorおよびTelenor Myanmarは生活に不可欠な情報にアクセスできるようにデータ通信の提供を再開する必要があると繰り返し強調し、データ通信の提供の停止に伴う影響に深い懸念を示してきた。

運輸・通信省をはじめとしてミャンマーの関連当局とデータ通信の再開に向けて継続的に対話し、データ通信の提供を早期に再開できるよう強く要請してきたが、大きな進展が見られないことに失望も表明した。

データ通信の制限に反対する姿勢を明確化するTelenorおよびTelenor Myanmarは2021年2月1日に発生したデータ通信の停止に関してもミャンマーの関連当局に何らかの立場を伝えると思われる。

Telenor