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ミャンマーの携帯電話事業者、Facebookの利用制限は2月14日まで



ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)各社はFacebookの利用制限を2021年2月14日まで継続する見通しであることが分かった。

ミャンマーでは同国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications:MoTC)が2021年2月3日付けでミャンマーのすべての移動体通信事業者、国際ゲートウェイ運営者、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)に対して2021年2月7日までFacebookへのアクセスを遮断するよう指示した。

また、運輸・通信省は追加の指示として2021年2月5日付けでTwitterおよびInstagramへのアクセスを改めて通知するまで遮断するよう要求し、2021年2月6日付けでデータ通信の提供を2021年2月7日まで中断するよう求めた。

在ミャンマー日本国大使館はFacebookの利用制限に関して情報を共有しており、2021年2月7日の23時59分(ミャンマー標準時)までFacebookの一時的な利用制限が実施されていたが、その後も引き続き利用制限が実施される見込みと伝えた。

さらに、ミャンマーの移動体通信事業者であるOoredoo Myanmarは2021年2月14日までFacebookへのアクセスを遮断するよう2021年2月6日付けで運輸・通信省より指示を受けたことを案内している。

複数の信頼できる情報源が伝える通り、運輸・通信省はFacebookの利用制限を延長したことが分かる。

ミャンマーでは人口の半数以上がFacebookの利用者と推定されている。

Facebookの利用者が多い状況で、Facebookを通じた情報の共有などは社会に与える影響力が大きいと判断してFacebookの利用制限を延長したと考えられる。

データ通信の提供を中断する措置に関しては、終了日時が当初の2021年2月7日の23時59分(同)から2021年2月7日の14時(同)に変更された。

実際にFacebookの利用制限のように対象期間を延長した事例のほかに、データ通信の提供の中断のように対象期間を短縮した事例も確認できている。

そのため、運輸・通信省は状況に応じて対象期間の延長や短縮を判断していると思われる。

これからも運輸・通信省の指示は発表後に対象期間を変更することが十分に想定できるため、ミャンマーに滞在する場合は常に最新情報の収集に努めることが重要となる。

なお、Ooredoo Myanmarは免許要件を満たすために、電気通信法に基づき発出された運輸・通信省の指示には従う必要があるが、大変遺憾に思うと見解を表明した。

Ooredoo Myanmarとしては運輸・通信省に対して可能な限り早期に復旧できるよう促しているという。

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