ミャンマーのOoredoo Myanmar、Facebookの遮断に立場を表明

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カタールのOoredooの完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるOoredoo Myanmarはミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MoTC)の指示に関して立場を公式に表明した。

ミャンマーでは運輸・通信省の指示に従いOoredoo MyanmarはFacebookへのアクセスを遮断することになった。

運輸・通信省による指示の対象はOoredoo Myanmarに限定しておらず、ミャンマー国内のすべての移動体通信事業者、国際ゲートウェイ運営者、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)が対象となる。

Ooredoo Myanmarは自社が保有する免許の交付要件に基づき運輸・通信省の指示に準拠する必要があり、さらに指示はミャンマーの電気通信法に基づき発出されたため、指示に従わなければならないが、大変遺憾に思うと表明した。

Ooredoo Myanmarの本意ではないが、免許の交付要件を満たして法令遵守のために運輸・通信省の指示に従う必要がある状況を説明したことになる。

Ooredoo Myanmarはミャンマーの法律に基づきミャンマーで登記された企業で、運輸・通信省よりNationwide Telecommunications Licenceとして免許を受領しており、電気通信法の規定に従いすべての電気通信サービスを提供することができる。

運輸・通信省の指示に従わない場合はNationwide Telecommunications Licenceの免許要件を満たさないことになる。

そのため、Ooredoo Myanmarとしては運輸・通信省の指示に従うしかないことは確かである。

なお、Ooredoo Myanmarは2014年2月5日付けでNationwide Telecommunications Licenceを取得した。

2014年8月2日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化しており、コアネットワークおよび無線アクセスネットワーク(RAN)はフィンランドのNokia Solutions and Networksと中国のZTE (中興通訊)より調達している。

商用化の当初は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を運用していたが、2016年5月20日には第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式も導入し、試験運用を除いてミャンマーで最初にLTE方式を商用化した移動体通信事業者となった。

また、W-CDMA方式やLTE方式に非対応で第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式に対応した低価格帯の携帯端末の普及状況を考慮し、W-CDMA方式およびLTE方式の導入後にGSM方式の運用を開始することになった。

GSM方式は2017年9月頃より順次導入していることが分かっている。

Ooredoo Myanmar