フィリピンのDITOが最初の技術監査に合格、商用化に前進

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フィリピンで移動体通信事業者(MNO)として新規参入するDITO Telecommunity Corporationは最初の技術監査に合格したことが分かった。

フィリピンの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)の附属機関である国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission：NTC)は免許の条件に整備義務を設定しており、当初より2021年1月に最初の技術監査を実施して整備義務の履行状況を確認する予定となっていた。

技術監査の実施は独立した外部機関に委託しており、2021年1月7日より外部機関が技術監査を開始した。

技術監査の結果、人口カバー率は37.48%、下りの通信速度は第4世代移動通信システム(4G)で85.9Mbps、第5世代移動通信システム(5G)で507.5Mbpsと確認された。

人口カバー率は電波の信号強度が-105dBm以上であればカバーしていると認定されるという。

また、下りの通信速度は1,602ヶ所の基地局のうち12%を選択して検証したことが公表されている。

2021年1月時点の整備義務は人口カバー率が37%以上、下りの平均通信速度が27Mbps以上に設定されているため、DITO Telecommunity Corporationは最初の技術監査に合格したことになる。

なお、下りの通信速度は詳細な情報も公開しており、基地局の近くでは4Gで102.4Mbps、5Gで769.1Mbps、基地局から中距離では4Gで91.2Mbps、5Gで437.1Mbps、基地局の遠くでは4Gで64.4Mbps、5Gで316.5Mbpsを記録したと公表している。

通信速度は加入者が存在しない状況で測定しているため、商用化すれば通信速度は加入者数の増加に応じて低下すると思われる。

DITO Telecommunity Corporationは当初の計画では2021年1月末までに1,300ヶ所に基地局を開設する計画と発表していたが、技術監査を実施した時点で1,602ヶ所に基地局を開設したことも判明した。

商用化に向けて当初の計画より20%以上も上回るペースで基地局の整備を進めていることが分かる。

DITO Telecommunity CorporationはSmart CommunicationsおよびGlobe Telecomに次いでフィリピン全土を対象区域とする第3の移動体通信事業者として新規参入することになる。

2021年3月に商用化する予定である。