住友商事、エチオピアで携帯電話事業参入に向けてVodafoneと入札参加へ

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Sumitomo Corporation (住友商事)は英国のVodafone Groupなどとエチオピアで携帯通信事業に参入するために前進したことが分かった。

エチオピアの独立機関で電気通信分野の規制を担当するエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority:ECA)およびエチオピアの政府機関である財務省(Ministry of Finance)はエチオピア通信庁およびエチオピア政府が実施する電気通信事業の免許に関する入札に参加できる有資格者を発表した。

有資格者はGlobal Partnership for EthiopiaおよびモーリシャスのMTN International (Mauritius)の2者である。

Global Partnership for Ethiopiaは英国のVodafone Group、南アフリカのVodacom Group、ケニアの移動体通信事業者(MNO)であるSafaricom、Sumitomo Corporation、英国のCDC Groupで構成されるコンソーシアムとなる。

Vodacom GroupとSafaricomはそれぞれVodafone Groupの子会社と関連会社で、Vodacom Groupに対する持分比率は60.50%となっている。

Safaricomに対する持分比率はVodacom Groupを通じて34.94%、Vodacom Groupを経由せずに4.99%であるため、Vodafone Groupとしては合計で26.13%を保有する。

MTN International (Mauritius)は南アフリカのMTN Groupの完全子会社である。

電気通信事業の免許はFull-Service Telecommunications Licenseとなり、携帯通信事業から固定通信事業まで電気通信事業全般を対象とするが、携帯通信事業が中心となる見込み。

エチオピアの電気通信分野ではエチオピア政府が所有するethio telecomが独占しているが、エチオピアの大統領は経済改革の一環で2018年6月に電気通信分野の自由化に関する計画を発表し、2018年9月に閣僚会議で新規参入の容認などを決定した。

人口が1億人を超えるエチオピアであるが、携帯通信サービスの人口普及率は低い水準にとどまる。

電気通信分野を1社が独占する国はアフリカでは3ヶ国まで減少しており、1億人を超える国としては世界的にもエチオピア以外に存在しない。

なお、3ヶ国のうちエチオピア以外の2ヶ国は偶然にも隣国のエリトリアおよびジブチである。

このような状況で、エチオピアの携帯通信市場は成長余地が大きいと期待されており、エチオピア通信庁が受け付けた関心表明は12者が提出したことも分かっていた。

最終的に候補はGlobal Partnership for EthiopiaおよびMTN International (Mauritius)の2者となった。

ただ、電気通信事業の免許は2者に付与する計画であるため、当初の計画に変更がない限り、順当にGlobal Partnership for EthiopiaおよびMTN International (Mauritius)で決定すると思われる。