NTTドコモが2020年度通期の業績を発表、5Gは約309万件に

Tweet

NTT DOCOMOは2020年度(2021年3月期)通期の業績を発表した。

2021年3月31日に終了した12ヶ月間となる2020年度通期の営業収益は前年同期比1.6%増の4兆7,252億1,400万円となった。

このうち、通信サービスは前年同期比1.1%増の3兆1,279億1,100万円、端末機器販売は前年同期比5.3%減の5,757億2,900万円で、通信サービスは全体の66.2%、端末機器販売は全体の12.2%を占めた。

また、2020年度通期の営業利益は前年同期比6.9%増の9,132億2,600万円、当期利益は前年同期比6.1%増の6,310億7,600万円を記録した。

2020年度通期の業績の発表に伴い2021年3月31日時点の事業データを公表している。

携帯電話サービスの契約数は前年同期比2.9%増の約8,263万2,000件となった。

契約種別ごとの内訳も開示しており、5Gが前年同期比21,978.6%増の309万1,000件、LTE (Xi)が前年同期比4.1%増の6,421万件、FOMAが前年同期比17.8%減の1,533万1,000件である。

5Gは全体の3.7%、LTE (Xi)は全体の77.7%、FOMAは全体の18.6%を占めた。

なお、5Gは第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式と第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式、LTE (Xi)はLTE方式と第3世代移動通信システム(3G)の無線方式であるW-CDMA方式、FOMAはW-CDMA方式を日本国内で利用できる。

FOMAに関しては2026年3月31日に提供を終了することが発表されている。

スマートフォンおよびタブレットの利用数は前年同期比4.5%増の約4,391万9,000件で、スマートフォンおよびタブレットの利用率は53.2%となった。

2020年度通期の事業データも判明しており、携帯端末総販売数は前年同期比5.3%減の約2,150万3,000台、そのうち新規販売数が前年同期比5.2%減の約990万9,000台である。

スマートフォンおよびタブレットの販売数は前年同期比1.7%減の約1,269万6,000台、そのうちタブレットは前年同期比7.3%増の約112万8,000台となっている。

総合ARPUは前年同期比2.3%増の4,850円で、そのうちモバイルARPUが前年同期比1.2%増の4,280円、ドコモ光ARPUが前年同期比11.8%増の570円となり、いずれも前年同期比で上昇した。

2020年度通期のMOUは前年同期比6.0%増の141分となった。

2020年度の取り組みのひとつとして2021年3月26日にahamoの提供を開始しており、ahamoの契約数はすでに100万件に達し、年齢層は30代以下が50%超という。

NTT DOCOMOは多様な顧客の需要に対応するために、Premier、New、Economyを展開する。

2021年4月1日より提供を開始した5Gギガホ プレミアおよびギガホ プレミアが小容量から無制限までカバーかつフルサポートのPremierで、ahamoが中容量でシンプルかつオンラインに特化したNewとなり、さらに小容量かつ超低廉な料金のEconomyを発表する予定である。

2021年度には5Gの契約数を1,000万件まで増加させることを目標に掲げている。

通信網への投資は5Gに集中する方針で、2020年度に5Gの基地局は主要な574都市で7,100局を開設したが、2021年度には2万局に達する見込み。

5Gの高度化も推進する計画で、2021年度にはNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成の展開を開始する。

5G向け周波数を使用して整備した5Gの人口カバー率は55%とする計画である。