シンガポールのStarHub、6月中旬以降にSA構成の5Gを提供開始へ

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シンガポールのStarHub (星和)の完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるStarHub Mobile (星和移動)は第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式のスタンドアローン(SA)構成を2021年6月中旬以降に提供を開始することが分かった。

StarHub MobileはSA構成の商用化に向けて準備を進めており、2021年5月25日に通信設備で提携するフィンランドのNokia Solutions and Networksおよび携帯端末で提携する韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)と共同でSA構成における音声通話に成功したという。

SA構成で利用するためにはSIMカードの交換が必要で、SA構成に対応したSIMカードとして5G SIMカードを提供する。

2021年6月中旬よりStarHub Mobileが提供するポストペイド向け料金プランであるMobile+またはBiz+に新規加入もしくは再加入する場合に無料でSIMカードの交換を受け付け、詳細な方法は改めて案内する予定である。

5G SIMカードの提供はSA構成の商用化に向けた最終準備と位置付けており、5G SIMカードを利用するとSA構成が有効になれば自動的にSA構成を利用できる。

2021年6月中旬より5G SIMカードの提供を開始するため、SA構成は2021年6月中旬以降に提供を開始することになる。

シンガポールではすでに同国の政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)が5G向け周波数の割当を実施している。

StarHub Mobileは5G向け周波数として単独でミリ波(mmWave)の28GHz帯を取得したほか、シンガポールの移動体通信事業者であるM1 (第一通)と設立した折半出資合弁会社のAntinaを通じてサブ6GHz帯の3.5GHz帯の割当を受けた。

3.5GHz帯は世界的に5Gで使用する事例が多い周波数であるが、3.5GHz帯の免許は移動体通信事業者の数を下回る2枠に設定されたため、StarHub MobileおよびM1は共同でAntinaを設立して3.5GHz帯を取得することになった。

ただ、3.5GHz帯は有効期間の開始が2021年1月1日で、さらにSA構成で運用することが義務付けられており、28GHz帯はシンガポールで対応した端末が正規に流通しておらず、さらにカバレッジの確保には不利な周波数であるため、当初は3.5GHz帯や28GHz帯で5Gを導入することは困難が伴った。

そのため、StarHub Mobileは5G向けとして新規に取得した周波数ではなく、既存の周波数である2.1GHz帯を使用して2020年8月18日にノンスタンドアローン(NSA)構成で5Gを商用化した。

2.1GHz帯は帯域幅が狭いため、超高速通信の実現は難しいが、まずは2.1GHz帯で5Gを提供するとともに、3.5GHz帯で5Gを導入するための準備を進めてきた。

SA構成の導入に伴い3.5GHz帯の使用も開始する見込み。

なお、NR Bandは2.1GHz帯がFR1のn1、3.5GHz帯がFR1のn78である。

3.5GHz帯の5GはAntinaが免許人かつ移動体通信事業者として無線アクセスネットワーク(RAN)を整備し、StarHub MobileおよびM1が個別に構築したコアネットワークに接続するマルチオペレータコアネットワーク(MOCN)を採用している。

実質的にStarHub MobileとM1で無線アクセスネットワークを共有することになるが、厳密にはStarHub MobileおよびM1は卸提供を受ける仮想移動体通信事業者(MVNO)となる。

これまでに、シンガポールの移動体通信事業者としては最大手のSingtel Mobile SingaporeがSA構成を商用化した。