koryolinkに出資するOrascom Investment Holding、2020年通期の業績を発表

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エジプトのOrascom Investment Holding (以下、OIH)は2020年通期の連結業績を発表した。

2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年通期の連結売上高は前年同期比10.0%減の7億3,038万エジプトポンド(約51億3,412万円)、当期純損失は前年同期比75.7%減の1億322万エジプトポンド(約7億2,557万円)となった。

2020年通期も最終赤字を記録したが、前年同期からは赤字幅が縮小したことになる。

OIHは旧社名がOrascom Telecom Media and Technology Holding (以下、OTMT)である。

英領バミューダ諸島のVEON (当時、VimpelCom)がエジプトのGlobal Telecom Holding (GTH：当時、Orascom Telecom Holding (以下、OTH))を取得時に、VEONが取得対象外とした事業を承継するためにOTMTが設立された。

OTHの時代は社名の通りに電気通信分野の事業を主要事業として展開していたが、OTMTとして事業を開始後は電気通信分野の事業を縮小し、一方で電気通信分野以外の事業を拡大している。

事業分野を多角化する新たな方針のもとで電気通信分野以外の事業を拡大しており、新たな方針を社名に反映させる目的で2018年7月9日を効力発生日として社名をOTMTからOIHに変更した。

電気通信分野以外の事業としては不動産開発、運輸物流、食品産業など様々な分野に進出しており、すでに電気通信分野の事業はOIHにとって主要事業ではない。

2020年通期の期間には電気通信分野の事業のうち携帯通信事業は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)およびレバノンの2ヶ国で展開していた。

ただ、レバノンからは2020年9月7日付けで撤退したため、2020年通期の期間が終了した時点では北朝鮮が唯一の携帯通信事業となっている。

北朝鮮ではOIHの関連会社で北朝鮮の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社：以下、CHEO)が事業会社となる。

CHEOは北朝鮮で第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を初めて商用化した実績があり、koryolink (高麗網)の商標を使用して携帯通信事業を行う。

OIHのCHEOに対する持分比率は過半を上回る75%であるが、OIHは2015年第3四半期にCHEOを支配していないと結論付けて扱いを連結子会社から関連会社に変更した。

レバノンでは国有の移動体通信事業者を外部事業者が管理する形態を採用していたため、OIHの子会社でレバノンのOrascom Telecom Lebanon (以下、OTL)がレバノンの国有の移動体通信事業者であるMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)の管理権を取得し、OTLがMIC1の経営を管理することになった。

MIC1はAlfaの商標を使用して携帯通信事業を行い、しばしばOTLが管理することを示すためにロゴにはAlfa Managed by Orascom Telecomと表記してきた。

しかし、OTLは2020年9月7日付けでMIC1の管理権をレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)に移管を完了した。

そのため、OIHとしてはレバノンで携帯通信事業を終了したことになる。