インドにおける2021年Q2の携帯電話加入件数が判明

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2021年6月の電気通信分野の統計資料を発表した。

電気通信分野の統計資料では2021年6月21日時点の携帯通信サービスの加入件数を掲載しており、実質的に2021年第2四半期の情報となる。

携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアで前月21日の約6億4,148万件から約6億4,629万件に増加した一方で、ルーラルエリアでは前月21日の約5億3,536万件から約5億3,454万件に減少する結果となった。

アーバンエリアとルーラルエリアを合計した全体の加入件数は前月21日の約11億7,684万件から約11億8,083万件に増加している。

全体の加入件数は月単位では増減を繰り返し、中期的には大幅な変動がないため、おおよその数値として11億件台後半と認識しておけば問題ないと思われる。

また、加入件数を基準として2021年6月末時点の移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公表した。

占有率は1位がReliance Jio Infocommで約36.98%、2位がBharti Airtelで約29.82%、3位がVodafone Ideaで約23.15%、4位がBharat Sanchar Nigam (BSNL)で約9.77%、5位がMahanagar Telephone Nigam (MTNL)で約0.28%、6位がReliance Communicationsで約0.001%となっている。

移動体通信事業者の加入件数には仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含まれており、移動体通信事業者の数と順位は前月から変動はない。

6社の移動体通信事業者のうち2社が国有企業で、ほかの4社が民間企業である。

国有企業と民間企業の占有率も掲載しており、国有企業は約10.05%で、民間企業は約89.95%となる。

Bharat Sanchar NigamおよびMahanagar Telephone Nigamの2社が国有企業で、それぞれ提供エリアが完全に異なるため、相互に国内ローミングを受け入れて提供エリアを補完している。

2021年6月は最大の純増がReliance Jio Infocommの5,466,556件で、最大の純減がVodafone Ideaの4,289,519件である。

Reliance Jio Infocommには及ばないが、Bharti Airtelも3,812,530件と大幅な純増を記録した。

加入件数を基準に大手3社の移動体通信事業者のうち1位と2位の2社が大幅な純増を記録する一方で、3位のVodafone Ideaは大幅な純減を記録する結果となった。