韓国の携帯電話事業者3社、ミリ波5Gの構築義務は達成困難か

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG U+として事業を行うLG Uplusはミリ波(mmWave)の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)に関して2021年12月末までの構築義務の達成が困難な状況であることが分かった。

3社いずれも5G向け周波数としてサブ6GHz帯の3.5GHz帯に加えてミリ波の28GHz帯も取得したが、28GHz帯を使用した5Gの整備が大幅に遅れている。

28GHz帯では周波数の有効期間が満期を迎える2023年11月30日までに約100,000局の5Gの基地局を開設することが構築義務として設定されており、28GHz帯の割当を受けた移動体通信事業者は構築義務を達成する必要がある。

28GHz帯の有効期間は2018年12月1日に開始しているが、2019年1月1日に開始した12ヶ月間を1年目として計算しており、3年目が終了するまでに15%の基地局を開設する必要があることも構築義務として設定されている。

2021年12月31日までに1社あたり約15,000局、3社の合計で約45,000局を開設する必要があることを意味するが、一部の韓国の報道機関は2021年9月上旬までに3社が開設した基地局の合計は約45,000局のわずか約0.3%にとどまると報じた。

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は報道に対して説明しており、28GHz帯に関しては報道の内容を否定することなく、周波数の割当時の条件を達成できない場合は制裁措置を発動する予定を通知する文書を移動体通信事業者に発送しているという。

科学技術情報通信部は28GHz帯を使用した5Gの整備が大幅に遅れていることを認めており、引き続き基地局の開設の状況を監督すると説明している。

28GHz帯の有効期間は60ヶ月間であるが、有効期間の開始から33ヶ月間、すなわち有効期間の55%と半分以上が経過した段階でも開設した基地局はわずかで、もはや3年目の構築義務は達成が困難と考えられる。

韓国の電波法第15条の2では構築義務の未達が認定された場合は周波数の割当の解除が可能と規定しており、構築義務を達成できなければ法的には科学技術情報通信部が28GHz帯の割当を撤回できる。

科学技術情報通信部の監督能力を疑問視する報道もあるが、3.5GHz帯を使用した5Gの基地局は2021年6月時点で当初に移動体通信事業者が提出した3倍を開設したと説明しており、3.5GHz帯に関しては問題がないことを強調した。

3.5GHz帯では主要都市で好調に5Gを整備しており、2024年前半までに主要都市以外でも段階的に5Gを整備するという。