タイのTrueとdtacが合併で合意、10月までに完了予定

Tweet

タイのTrueおよびdtacとして事業を行うタイのTotal Access Communicationは合併することで合意したと発表した。

TrueおよびTotal Access Communicationは相互に事前調査を完了し、2022年2月18日にそれぞれ開催した取締役会で両社の合併を承認したことを受けて、2022年2月18日のうちに合併に係る契約を締結したという。

これまで、TrueおよびTotal Access Communicationのそれぞれの筆頭株主であるタイのCharoen Pokphand GroupおよびノルウェーのTelenorが2021年11月22日にTrueとTotal Access Communicationの合併に向けて検討することで合意していた。

TrueおよびTotal Access Communicationの主要事業はタイにおける携帯通信事業で、それぞれ子会社でタイの移動体通信事業者(MNO)であるTrue Move H Universal Communicationおよびdtac TriNetを通じて携帯通信事業を行う。

携帯通信事業を展開する事業会社に対する親会社の持分比率はいずれも99.99%となっている。

新会社の設立による新設合併を計画しており、TrueおよびTotal Access Communicationが2022年9月後半に共同で開催する共同株主総会で新会社の社名、取締役、監査役などを決議する予定である。

共同株主総会の開催日から14日以内にタイの政府機関である商務省(Ministry of Commerce：MOC)で新会社の登記の手続きを行い、新会社の登記の完了に伴いTrueおよびTotal Access Communicationの権利義務の全部を新会社が承継してTrueおよびTotal Access Communicationの法人格は消滅する。

2022年9月後半から14日以内、すなわち2022年9月後半から2022年10月前半には合併を完了することになる。

また、タイ証券取引所では新会社を新規上場し、同日にTrueおよびTotal Access Communicationは上場廃止となる。

新会社に対する持分比率はCharoen Pokphand Groupの関係会社が合計で28.98%、Telenorの関係会社が合計で27.34%、中国の国有の移動体通信事業者であるChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)の子会社で国際事業を担当する香港特別行政区のChina Mobile International Holdings (中国移動国際控股)が10.43%となる予定である。

TrueおよびTotal Access Communicationの合併はタイの政府機関で電気通信分野の規制を担う国家放送通信委員会(National Broadcasting Telecommunications Commission：NBTC)による承認の取得が必要となっている。

2022年1月25日付けで合併の計画を国家放送通信委員会に提出しており、国家放送通信委員会は確認を進めている。

すべての手続きが完了すると、タイで最大規模の移動体通信事業者が誕生することになる。