レバノンの携帯電話事業者Alfaとtouchが値上げを計画、5倍以上に

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レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして携帯通信事業を展開するMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)およびtouchとして携帯通信事業を展開するMobile interim company no.2 (以下、MIC2)は携帯電話料金の値上げを実施する見通しであることが分かった。

レバノンの電気通信大臣は携帯電話料金の修正に関する計画を発表しており、2022年2月28日に開始する週の内閣会議の議題に携帯電話料金の修正が含まれるという。

携帯電話料金の修正を計画する背景にはレバノンの経済状況が関係しており、レバノンではレバノンポンド(LBP)および米ドル(USD)が一般的に通用し、レバノンの中央銀行であるBanque Du Libanは公定レートを1米ドルに対して1,507.5レバノンポンドに固定している。

しかし、2019年10月17日からレバノン政府の経済政策に対する抗議行動がレバノン各地で発生し、レバノン危機の渦中でレバノンポンドの米ドルに対する実勢レートが下落しており、2019年11月1日からレバノンの銀行は米ドルの引き出しを制限する措置を発動した。

レバノンの移動体通信事業者は基本的に米ドルに限り受け付けたが、米ドルの入手が困難な状況を考慮して2019年11月中にレバノンポンドも受け入れることになった。

携帯電話料金は原則として引き続き米ドルで表示しており、レバノンポンドで支払う場合は公定レートまたはそれに近いレートを適用してきた。

しかし、レバノンポンドの下落が深刻化して公定レートと乖離幅が大きく拡大し、大半の加入者がレバノンポンドを使用する状況で、もはや公定レートの適用は現実的ではない。

Banque Du Libanは実勢レートに近いセイラファレートの適用を容認しており、2022年2月25日時点では1米ドルに対して20,200レバノンポンドとなっている。

電気通信大臣は一連の状況を考慮して携帯電話料金の修正が必要と判断し、携帯電話料金の3分の1はセイラファレートを適用する計画を提示した。

内閣会議で計画を承認した場合はレバノンポンドでは約413.3%、実に5倍以上の値上げとなり、例えばMIC1が30米ドル(約3,500円)で提供するALFA2ALFAは従来の45,225レバノンポンドから232,150レバノンポンドとなる。

電気通信大臣は携帯電話料金の修正を実施しなければ電気通信分野の存続は不可として理解を求めている。

なお、レバノンの移動体通信事業者はMIC1およびMIC2ともにレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を担う電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)が管理する国営の移動体通信事業者である。

2社とも携帯電話料金の修正の対象となることを案内している。