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シリアで第3の携帯電話事業者が誕生、WAFA Telecomが約21年ぶり新規参入へ



シリアの政府機関で電気通信分野の行政を担当する通信技術省(Ministry of Communications and Technology)は移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を展開するための免許をシリアのWAFA Telecomに対して交付したと発表した。

通信技術省は2022年2月21日にシリアの首都・ダマスカス市で記者会見を開催し、WAFA Telecomに携帯通信事業の免許を交付したと説明している。

WAFA Telecomは民間の会社で、シリアの元通信技術副大臣が最高経営責任者(CEO)を努める。

シリアでは既存の移動体通信事業者はSyriatel Mobile TelecomおよびMTN Syriaの2社であるため、第3の移動体通信事業者が誕生することになった。

商用化の詳細な日程は確定していないが、2022年2月21日を基準として9か月以内に商用化する計画である。

携帯通信網の整備が充実するまでの暫定的な措置として商用化から2年間に限りSyriatel Mobile TelecomおよびMTN Syriaが整備した携帯通信網も国内ローミングで利用することができる。

また、国際電気通信連合(International Telecommunications Union:ITU)は運用公報を通じてWAFA Telecomが携帯電話番号および公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number:以下、PLMN)の割当を受けたことを公表している。

携帯電話番号およびPLMNの割当はシリアの政府機関で電気通信分野の規制を司るシリア電気通信郵便規制局(Syrian Telecommunications and Post Regulatory Authority)が行い、携帯電話番号は91-cdef-ghiおよび92-cdef-ghiの割当を決定した。

なお、携帯電話番号の割当は2022年2月12日を効力発生日とする。

PLMNは417-03の割当を受けており、417-03は新規割当となる。

シリアでは2001年3月に最初の移動体通信事業者としてMTN Syriaの前身であるSpacetel Syriaが商用化しており、翌月の2001年4月にはSyriatel Mobile Telecomも移動体通信事業者として携帯通信事業を開始している。

2001年4月以降は2社体制が続いたが、2022年11月までには第3の移動体通信事業者が商用化する。

約21年ぶりに移動体通信事業者が新規参入することになる。

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