マレーシア政府、5G整備は単一卸売網の維持で決定

マレーシア政府は第5世代移動通信システム(5G)の整備で単一卸売網を維持することを決定した。

マレーシア政府は5Gの整備で単一卸売網を採用したが、複数の既存の移動体通信事業者(MNO)が反対しており、第2の卸売網を構築する構想をマレーシア政府に提案したため、マレーシア政府は提案の内容を検討していた。

内閣会議で提案の内容を議論したが、最終的に提案を却下して単一卸売網の政策を維持することになった。

マレーシアの財務大臣は国家が計画する移動体通信網の展開と政策継続に対する確固たる姿勢を示した決定と説明している。

単一卸売網はマレーシア政府が設立した特別目的事業体でマレーシアのDigital Nasionalが卸売専業の移動体通信事業者としてマレーシアで唯一の5Gを整備し、既存の移動体通信事業者に5Gを卸提供する形態となる。

既存の移動体通信事業者は6社であるが、いずれも自社で5Gを構築できないため、小規模な2社は単一卸売網に賛成する一方で、大手の3社と中堅の1社は強く反対して共同で第2の卸売網を構築する構想を提案していた。

すでに小規模な2社は卸提供に係る契約を締結し、そのうちYesとして展開するYTL Communicationsは加入者に5Gの提供を開始してが、ほかの4社は契約の締結を見合わせている。

マレーシア政府は第2の卸売網を構築する構想こそ却下したが、マレーシア政府を代表してマレーシアの財務大臣が全部を保有するDigital Nasionalの株式の70%を既存の移動体通信事業者に譲渡し、既存の移動体通信事業者も5Gの構築に関与できるよう代替案を提示した。

残りの30%は引き続きマレーシアの財務大臣が所有し、2022年6月末までに当事者間で協議を経て株式の譲渡に関する詳細を決定する予定である。

単一卸売網に反対した4社はマレーシア政府の決定を受けて共同声明を発出しており、堅牢で次世代の通信インフラストラクチャの構築に向けて次の段階に取り組めることを楽しみにすると表明し、Digital Nasionalに資本参加する案を受け入れた。

なお、共同声明を発出した4社は大手のCelcom AxiataおよびDigi Telecommunications、中堅のU Mobile、大手のMaxis Broadbandの親会社であるマレーシアのMaxisとなっている。

また、YTL Communicationsは個別に発出した声明でマレーシア政府の決定を全面的に支持すると表明し、Digital Nasionalはマレーシア政府の決定を歓迎すると声明を発出している。

通信設備はスウェーデンのEricssonのマレーシア法人であるEricsson (Malaysia)から調達する計画に変更はない。

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