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5G向け2.3GHz帯の割当にKDDIと沖縄セルラー電話が申請



総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画(以下、2.3GHz帯における5G普及の開設計画)に係る認定申請の受け付けの結果を発表した。

総務省は2.3GHz帯における5G普及の開設計画の認定申請を2022年2月28日から2022年3月31日まで受け付けたところ、1者から申請を受け付けたため、申請者を公表している。

申請者はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)である。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは地域ごとに連携する1の者として申請しているため、令和4年総務省告示第51号(2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件)第8項第2号の規定に基づき1の申請とみなす。

なお、KDDIは沖縄県以外、Okinawa Cellular Telephoneは沖縄県で免許人としてau、UQ mobile、povoの携帯通信事業を展開している。

Okinawa Cellular TelephoneはKDDIより通信設備や端末などの仕入れを行う。

総務省は受け付けた申請を審査したうえで、電波監理審議会に諮問を行い2022年4月から2022年5月頃に開設計画を認定する予定である。

総務省は絶対審査基準と比較審査基準を定めたが、申請者が1者であるため、絶対審査基準をすべて満たす場合はKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが申請した開設計画を認定し、2.3GHz帯の周波数を割当すると思われる。

対象の周波数範囲は2330~2370MHzの40MHz幅である。

第5世代移動通信システム(5G)の無線方式はNR方式で、NR BandはFR1のn40となる。

2330~2370MHzを使用する放送業務および2300~2400MHzを使用する公共業務と共用する。

動的に周波数を共有するダイナミック周波数共用を適用し、放送業務および公共業務で使用していない場所と時間帯で5Gを運用することになる。

総務省

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