レバノンのM1 Groupがミャンマーで携帯通信事業を開始、レバノン首相が創業

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レバノンのM1 Groupはミャンマー(ビルマ)で携帯通信事業を開始した。

M1 GroupはノルウェーのTelenorよりミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの株式の全部を取得してミャンマーの携帯通信市場に参入を果たした。

ただ、ミャンマー当局はM1 GroupとTelenorの取引を完了後にM1 GroupがTelenor Myanmarの株式の過半をミャンマーの提携会社に譲渡することをM1 GroupとTelenorの取引を承認する条件として付した。

そのため、M1 Groupはミャンマーの提携会社と合弁でTelenor Myanmarに係る携帯通信事業を展開するための持株会社としてシンガポールでInvestcomを設立し、Telenor Myanmarに係る権利義務の全部をM1 GroupからInvestcomに移管している。

ミャンマーの提携会社はShwe Byain Phyuで、M1 GroupとTelenorの取引が完了前にInvestcomの株式の49%を取得し、完了後に追加で31%を取得したため、最終的に80%と過半を保有することになった。

一方でM1 Groupの持分比率は20%にとどまるため、ミャンマーの携帯通信市場に参入したが、少数株主として携わることになる。

M1 Groupの創業者はタハ・ミカティとナジブ・ミカティの兄弟で、前者は会長に就任しており、後者は経営から退いてレバノンの首相を努めている。

すでに南アフリカのMTN Groupに売却したが、過去にはアラブ首長国連邦(UAE)で設立したInvestcomを通じて中東およびアフリカを中心に携帯通信事業を広く展開した実績があり、同名の別会社を設立してミャンマーで携帯通信事業を展開する。

Telenor Myanmarは2014年9月27日に携帯通信サービスを商用化した。

Telenorの商標はM1 GroupとTelenorの取引が完了した2022年3月25日から4か月間に限り使用できるため、期限を迎えるまでに新たな社名と商標の使用を開始する予定である。

Telenorとしては新規参入から約7年半でミャンマーから撤退することになった。