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アンゴラのAfricell Angolaが携帯電話サービスを商用化



英国(イギリス)の首都・ロンドン市に本社機能が所在する英国王室属領ジャージー代官管轄区のAfricell Global Holdingsの子会社でアンゴラの移動体通信事業者(MNO)であるAfricell Angolaは携帯通信サービスを商用化した。

アンゴラで3番目の移動体通信事業者として2022年4月7日よりアンゴラの首都・ルアンダ市で携帯通信サービスの提供を開始している。

SIMカードは200アンゴラクワンザ(約60円)で販売を開始しており、音声通話、SMS、データ通信を利用できる。

Africell Angolaの加入者間では音声通話を無料で提供するほか、データ通信は競合他社と比較して最大で50%も低廉な料金で提供する。

携帯通信サービスの商用化に伴いオリジナルの携帯端末の販売も開始しており、ラインアップはスマートフォンとしてAFRIPHONE B1 4G、ベーシックフォンとしてAFRIPHONE A1 NETMOVELを用意している。

販売価格はAFRIPHONE B1 4Gが18,499アンゴラクワンザ(約5,240円)、AFRIPHONE A1 NETMOVELが3,499アンゴラクワンザ(約990円)である。

Africell Global Holdingsは2020年7月7日に4番目の携帯通信事業を含めた電気通信事業の免許に係る入札で勝利し、子会社で事業会社のAfricell Angolaを設立した。

Africell Angolaは2021年2月3日に電気通信事業の免許を取得しており、2021年12月末までに携帯通信サービスを商用化するために携帯通信網の整備など準備を進めてきた。

当初の計画より遅れて2021年12月15日に携帯通信網の運用を開始し、2022年4月7日に商用化することになった。

なお、携帯通信事業の免許は4番目に取得したが、商用化は3番目である。

これまでに、アンゴラでは直接的および間接的に約1,000人の雇用を創出しており、現地採用の比率は95%に達する。

投資は累計で1億5,000万米ドル(約186億5,573万円)以上に達しているが、引き続き投資する意向を表明している。

通信方式は第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入し、商用化の時点では600万人以上の加入者に携帯通信サービスを提供できる容量を備える。

基地局を構成する無線装置はフィンランドのNokia Solutions and Networksを採用した。

Africell Global Holdingsはガンビア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、そしてアンゴラの4か国で携帯通信事業を展開することになる。

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