NTT東日本などがPLMNを取得、UQや東京2020組織委員会は変更や廃止も

Tweet

日本で新たに複数の事業体が国際移動体加入者識別番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定を受けたことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が更新した2022年4月1日時点の電気通信番号指定状況や国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)が発刊した2022年4月15日付けの公報などで確認できる。

IMSIは3桁の国コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁もしくは3桁の事業者コード(Mobile Network Code：以下、MNC)、最大10桁の加入者識別番号(Mobile Subscriber Identification Number：MSIN)で構成し、日本では総務大臣が指定する。

日本のMCCは440および441で、MCCとMNCで構成する5桁もしくは6桁の電気通信番号が公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN)となる。

PLMNは新たにCable Television TOYAMA (ケーブルテレビ富山)が441-209、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：NTT)の完全子会社であるNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION (東日本電信電話：以下、NTT東日本)が441-210の指定を受けた。

いずれも総務省の更新日より2022年1月5日から2022年4月1日に指定を受けたと考えられる。

2022年4月1日時点の使用状況はCable Television TOYAMAが使用中で、NTT東日本が使用予定である。

また、PLMNの指定を受けた者の変更も発生し、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟(Japan Cable and Telecommunications Association：JCTA)が指定を受けた440-01はKDDIの連結子会社であるUQ Communicationsに変更していたが、さらにKDDIに変更したことを確認できる。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games：以下、東京2020組織委員会)が指定を受けた441-91は廃止した。

第32回オリンピック競技大会(2020/東京)および東京2020パラリンピック競技大会の閉幕に伴い大会運営用の業務用無線の運用や441-91の使用を終了しており、東京2020組織委員会は2022年6月を目途に解散する予定である。

東京2020組織委員会は大会運営用の業務用無線として第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を展開していた。