ジャパンインテグレーションが地域BWA高度化方式の免許取得、沖縄県では初めて

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の沖縄総合通信事務所(Okinawa Office of Telecommunications)はJapan Integrationに地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)の高度化方式の無線局免許を付与したと発表した。

Japan Integrationが申請した地域BWAの高度化方式の無線局に対して2022年3月31日付けで免許を付与したという。

地域BWAの高度化方式の無線局免許を付与する事例は沖縄総合通信事務所管内では初めてと案内している。

沖縄総合通信事務所は総務省の地方支分部局で、沖縄県を管轄しているため、沖縄県では最初の地域BWAの無線局免許となる。

無線局免許の概要も案内しており、無線局の種別と局数は基地局が12局、中心周波数は2585MHz、帯域幅は20MHz幅、出力は40Wである。

対象区域は沖縄県沖縄市、宜野湾市、豊見城市の一部で、総務省が運営する電波利用ホームページでは局数の内訳も判明しており、沖縄市が3局、宜野湾市が4局、豊見城市が5局となっている。

また、制御所は埼玉県さいたま市大宮区であるため、SoftBank Corp.の連結子会社であるWireless City Planningの通信設備を使用すると推測できる。

地域BWAの高度化方式は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と高い互換性を確保した無線方式を導入することになり、Wireless City Planningの通信設備を使用すると思われるため、無線方式はWireless City Planningと同様にAXGP方式を導入すると考えられる。

地域BWAの事業は地域の公共の福祉の増進に寄与する利用に供することを要件とするため、無線局免許の申請には対象区域の自治体から同意書の取得または協定の締結が必要となる。

Japan Integrationは宜野湾市に本社が所在する会社で、2021年2月15日に沖縄市と協定を締結、同日に宜野湾市、2021年3月4日に豊見城市から同意書を取得しており、無線局免許の申請に向けて準備を進めてきた。

2022年3月8日には沖縄県那覇市と協定を締結したため、那覇市でも地域BWAの高度化方式を導入することが確定している。

総務省