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レバノンで7月に携帯電話料金を大幅値上げ、5倍以上に



レバノン政府は携帯電話料金を修正する議案を承認したことが分かった。

2022年5月21日に任期を終了した内閣が最後の業務として2022年5月20日に開催した最終会議で経済復興計画に関する議論を行い、経済復興計画の一環として携帯電話料金を修正する議案を承認した。

携帯電話料金の修正は事実上の値上げである。

レバノンの携帯電話事業者は国有の2社で、いずれも携帯電話料金の支払いには米ドル(USD)および法定通貨のレバノンポンド(LBP)を受け入れており、2022年7月1日よりレバノンポンドで支払う場合に携帯電話料金の修正に伴う影響を受ける。

レバノンの中央銀行であるBanque Du Liban (以下、BDL)は公定レートとして1米ドルを1,507.5レバノンポンドに固定しており、携帯電話事業者は米ドルを基準に携帯電話料金を決定し、レバノンポンドで支払いを受ける場合は公定レートもしくはそれに近いレートを適用してきた。

しかし、2022年7月1日を効力発生日として米ドルを基準とする携帯電話料金の3分の1にセイラファレートを乗算した金額を適用することに修正する計画である。

セイラファレートはBDLが月曜日から金曜日まで毎日公示しており、参考までに2022年5月24日の公示では1米ドルが24,600レバノンポンドで、日曜日と月曜日は直近の金曜日、火曜日から金曜日は前日の公示に基づき計算を行う。

例えば携帯電話料金が100米ドルの場合は2022年6月30日まで150,750レバノンポンドであるが、2022年7月1日以降は仮の数値として2022年5月24日の公示を適用すると820,000レバノンポンドとなるため、約5.44倍と実に5倍以上に達する大幅な値上げとなる。

携帯電話料金の修正はレバノンポンドの大幅な下落が主因で、2019年10月17日にレバノン各地でレバノン政府の経済政策に対する大規模な抗議行動が発生後に経済危機が深刻化し、いわゆるレバノン危機の状況にある。

レバノンの携帯電話事業者は原則として携帯電話料金の支払いは米ドルに限り許容したが、2019年11月1日からレバノンの銀行が米ドルの引き出しを制限し、米ドルの入手が困難な状況が発生したため、2019年11月中にレバノンポンドの受け入れも開始した。

ただ、2022年5月24日には実勢レートで1米ドルに対して34,000レバノンポンドと最安値を更新するなどレバノンポンドの下落が止まらず、もはや公定レートの維持は現実的ではない状況となっている。

携帯電話事業者の経営環境は厳しくなり、携帯電話サービスの維持には事実上の値上げが急務と判断したため、最終的にレバノン政府は携帯電話料金を修正する議案を承認することになった。

レバノンの携帯電話事業者はAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)とtouchとして展開するMobile interim company no.2 (MIC2)の2社で、いずれも携帯電話料金の修正の対象となる。

2社とも携帯電話料金の修正には肯定的な見解である。

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