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エチオピアのSafaricom EthiopiaがGSMAに加盟、住友商事が第2の株主



エチオピアのSafaricom Telecommunications Ethiopiaは携帯電話の業界団体であるGSM Association (以下、GSMA)に加盟した。

2022年5月後半にOperator MemberとしてGSMAに加盟したことを確認できている。

Operator MemberはGSM方式またはGSM方式の発展方式を採用し、移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行う免許人が加盟の資格を有する。

Safaricom Telecommunications Ethiopiaは携帯通信事業を開始していないが、免許の取得に伴い移動体通信事業者として携帯通信事業を商用化することが決定しているため、Operator Memberとして加盟することになった。

携帯通信事業を含む電気通信事業の免許は2021年7月9日付けでエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority:ECA)より取得した。

免許の有効期間は2021年7月9日から15年間で、免許要件の履行を条件に15年間の追加が可能である。

直接保有者の持分比率は英国(イギリス)のVodafamily Ethiopia Holding Companyが61.9%、日本のSumitomo Corporation (住友商事)が27.2%、英国のBritish International Investmentが10.9%で、Sumitomo Corporationは第2の株主となる。

Safaricom Telecommunications Ethiopiaの事業に係る投資は日本企業が参加するため、日本政府が完全所有するNippon Export and Investment Insurance (日本貿易保険:以下、NEXI)がアフリカ貿易保険機構(African Trade Insurance Agency:以下、ATI)から再保険の引受を決定しており、NEXIとATIの協力案件の第1号となった。

参考までにVodafamily Ethiopia Holding Companyに対する持分比率はケニアの移動体通信事業者であるSafaricomが90%、モーリシャスのVodacom Internationalが10%、英国のVodafone International Operationsが1株で、いずれも英国のVodafone Groupの子会社または関連会社である。

British International Investmentは2022年4月4日付けでCDC Groupから社名を変更した。

Safaricom Telecommunications Ethiopiaは2022年中に携帯通信事業を商用化する計画であるが、詳細な時期までは案内していない。

これまで、エチオピアでは1社の国営企業が携帯通信事業を展開してきた。

民間企業としてはSafaricom Telecommunications Ethiopiaがエチオピアで最初に携帯通信事業を開始することになる。

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