日本の携帯電話加入件数が2億件に、5Gは4千万件を超える

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第4四半期末(2022年3月末)における電気通信サービスの契約数などを発表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比4.3%増、前期比1.4%増の約2億341万件で、単純合算では2億8,304万件となった。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比4.4%増、前期比1.5%増の約2億292万件である。

2021年度第3四半期末(2021年12月末)には約1億9,999万件に達しており、2022年3月末に終了した3か月間となる2021年度第4四半期に2億件を超えたことが分かる。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比26.8%減、前期比8.8%減の約1,892万件、LTEは前年同期比9.9%減、前期比2.7%減の約1億3,905万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比217.3%増、前期比23.6%増の約4,502万件となった。

5Gは2021年度第4四半期に4,000万件を超えた。

携帯電話における占有率は3Gが約9.3%、LTEが約68.5%、5Gが約22.2%で、2021年度第4四半期に3Gが10%を下回り、5Gは20%を上回った。

なお、LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるが、総務省は3G、LTE、5Gと表記しており、同様の表記を採用した。

ほかに移動系通信のうちPHSは前年同期比48.9%減、前期比19.6%減の約34万件、BWAは前年同期比5.3%増、前期比1.9%増の約7,971万件となった。

携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表しており、NTT DOCOMOが約36.3%、KDDIグループが約27.1%、SoftBank Corp.が約21.1%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.4%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線も含めるとNTT DOCOMOが約41.7%、KDDIグループが約30.5%、SoftBank Corp.が約25.4%、Rakuten Mobileが約2.4%となる。

KDDIグループはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の合計値である。

総務省