総務省が2022年3月末のMVNO加入件数を発表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第4四半期末(2022年3月末)における電気通信サービスの契約数や占有率などを発表した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数などを公表しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比1.7%増、前期比0.3%増の約2,654万件となった。

移動系通信のうちMVNOサービスの占有率は前年同期比0.3%ポイント減、前期比0.1ポイント減の約13.0%である。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値となっている。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比4.8%減、前期比1.6%減の約1,492万件、通信モジュールが前年同期比17.4%増、前期比5.0%増の約891万件となった。

SIMカード型は事業者別の占有率を上位の5社まで公表している。

1位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.8ポイント増の約18.1%、2位がNTT Communicationsで前期比1.2ポイント増の約14.0%、3位がOPTAGEで前期比0.2ポイント増の約9.3%、4位がRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比0.7ポイント減の約6.2%、5位がBIGLOBEで前期比変動なしの約5.8%となっている。

NTT CommunicationsおよびBIGLOBEはMNOの完全子会社で、それぞれNTT DOCOMOおよびKDDIの完全子会社である。

Rakuten Mobileは2020年4月8日にMNOサービスを商用化し、MVNOサービスは2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了したため、2020年4月8日以降にMVNOサービスの契約数が増加することはない。

MNOとして楽天回線、MVNOとしてドコモ回線とau回線を展開しており、MVNOサービスはドコモ回線とau回線が集計の対象で、楽天回線は対象外となる。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOサービスが前年同期比42者増、前期比22者増の696者、二次以降MVNOサービスが前年同期比90者増、前期比8者増の952者で、合計は1,648者に達した。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOである。

総務省