韓国の携帯電話事業者3社、農村部などで5G基地局を共有開始

韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG U+として携帯通信事業を行うLG Uplusは農村地域および漁村地域で第5世代移動通信システム(5G)の基地局の共有を開始したことが分かった。

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は2022年7月20日に農村地域および漁村地域で5Gの基地局の共有を開始したと案内している。

韓国では農村地域および漁村地域で5Gを早期かつ効率的に整備する目的で、5Gの基地局を3社の移動体通信事業者で分担して整備および共有することになった。

基地局の共有の方式はマルチオペレータコアネットワーク(MOCN)を採用した。

1社が構築した共有する無線アクセスネットワーク(RAN)に3社がそれぞれ独立して運用するコアネットワークを接続し、無線アクセスネットワークを構築した移動体通信事業者が保有する周波数を3社の加入者が利用できる。

地域ごとの分担は事前に協議を実施して決定している。

SK Telecomが京畿道、慶尚南道、忠清北道の一部、世宗特別自治市、仁川広域市、忠清南道の全部、KT Corporationが江原道、京畿道、慶尚南道、忠清北道の一部、慶尚北道の全部、LG Uplusが江原道の一部、全羅南道、全羅北道、済州特別自治道の全部を担当する。

記載のない第一級行政区画では5Gの基地局を共有する予定はない。

5Gの基地局の共有は対象の第一級行政区画における131の市と郡に所在する邑と面で実施し、段階的に整備する計画である。

対象の地域は3社の移動体通信事業者が携帯通信網の構築状況や通信品質などを総合的に考慮して選定した。

2021年11月には12の市と郡で試験的に整備し、通信品質の分析や確認を経て安定化作業を進めてきた。

第一段階として2022年12月までに一部の地域で商用化する計画としていたが、すでに基地局の設置を完了した22の市と郡に所在する149の邑と面では2022年7月中に商用化することになった。

なお、22の市と郡は江原道、京畿道、慶尚南道、慶尚北道、全羅南道、全羅北道、忠清北道に所在する市と郡である。

3社とも5Gの無線方式としてはNR方式を採用しており、周波数はサブ6GHz帯の3.5GHz帯で、NR BandはFR1のn78となる。

韓国で正規に販売したスマートフォンなどの5Gに対応した携帯端末の場合は全機種で利用できる。

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