KDDIが2022年度Q1の業績を発表、5Gは1千万件超に

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KDDIは2023年3月期(2022年度)第1四半期の業績を発表した。

2022年6月30日に終了した3か月間となる2022年度第1四半期の連結売上高は前年同期比4.0%増の1兆3,516億7,600万円で、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比1.0%増の1,917億9,700万円となった。

2022年7月2日の1時35分から2022年7月4日の15時まで発生した通信障害に関しては影響などを考慮して返金を予定しており、2022年度の業績への影響は約75億円と見込んでいるという。

業績の発表に伴い2022年6月30日時点の事業データも公表しており、連結ベースのモバイルの累計契約数は前年同期比1.8%増の6,167万5,000件である。

パーソナルセグメントのモバイルの累計契約数はマルチブランドID数が3,092万5,000件で、5G契約浸透率が39.4%となった。

累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれている。

マルチブランドID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象となっている。

5G契約浸透率はマルチブランドID数のうち第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式を利用できるプランの加入率を意味する。

ただ、5Gに対応した回線でも5Gに対応していない端末を利用する場合が想定できるため、5Gの利用者数を示す数値ではないことに留意しておきたい。

KDDIは日本のほかにモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)でも携帯通信事業を行う。

モンゴルでは連結子会社でモンゴルの移動体通信事業者であるMobiComを通じて携帯通信事業を展開しており、契約数を基準にモンゴルで最大の移動体通信事業者としてモンゴルの経済発展や国民生活の充実に貢献しているという。

ミャンマーでは連結子会社でミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarがミャンマーの政府組織で移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業契約を締結して携帯通信事業に参画し、2021年2月1日に発生した政変後も関係者の安全確保を念頭に携帯通信サービスの維持に努めている。

日本では2022年3月31日に第3世代移動通信システム(3G)のCDMA2000方式によるCDMA 1X WINを終了しており、3Gの終了に伴い約25万件の解約が発生したという。

3Gの終了に伴い2022年度第1四半期以降は第4世代移動通信システム(4G)と5Gを展開することになる。

KDDI