東ティモール政府、Timor Telecomの国有化を計画

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東ティモール(ティモール・レステ)政府は東ティモールの移動体通信事業者(MNO)であるTimor Telecomの国有化を計画していることが分かった。

東ティモールの財務大臣はブラジルのOiが保有するTimor Telecomの持分を2023年に1,450万米ドル(約20億9,823万円)で取得する計画を明らかにした。

Oiは子会社でポルトガルのTPT – Telecomunicacoes Publicas de Timorおよび完全子会社でポルトガルのPT Participacoesを通じてTimor Telecomに資本参加している。

なお、OiのTPT – Telecomunicacoes Publicas de Timorに対する持分比率は76.14%である。

Timor Telecomに対する持分比率はTPT – Telecomunicacoes Publicas de Timorが54.01%で、PT Participacoesが3.05%であるため、OiのTimor Telecomに対する持分比率は合計で44.17%に達する。

Timor Telecomには東ティモール政府も資本参加している。

東ティモール政府のTimor Telecomに対する持分比率は20.59%であるため、東ティモール政府がOiからTimor Telecomの持分を取得した場合は持分比率が64.76%と過半を上回り、Timor Telecomの経営権を取得して国有化することになる。

Oiは2016年6月20日にブラジルのリオデジャネイロ州の裁判所に司法再編の適用を申請して経営再建に取り組んでいる。

経営再建の一環で多くの事業の売却を模索しており、Timor Telecomの持分も売却の対象とするが、円滑に進んでいない。

Oiの子会社がTimor Telecomの経営権を保有する状況ではTimor Telecomに対する投資や東ティモールの携帯通信分野の発展が期待できないため、東ティモール政府はTimor Telecomの国有化を推進することになった。

国際連合東ティモール暫定行政機構(United Nations Transitional Administration in East Timor：UNTAET)統治下の東ティモールでは豪州(オーストラリア)の移動体通信事業者であるTelstraが暫定的に携帯通信事業を展開していた。

2002年5月20日に東ティモールが独立回復したことで、東ティモールで最初の移動体通信事業者としてTimor Telecomが誕生した。

これまでに、第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)を導入している。

Timor Telecomは2003年3月1日に商用化しており、2023年には商用化から20年となる。