韓国のKT Corporationが2022年Q3の業績を発表、5Gは約796万件に

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2022年第3四半期の業績を発表した。

2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年第3四半期の連結売上高は前年同期比4.2%増の6兆4,772億韓国ウォン(約6,936億4,171万円)、当期純利益は前年同期比3.4%減の3,262億韓国ウォン(約349億3,243万円)となった。

業績の発表に伴い事業別の業績を公表している。

無線事業は前年同期比1.0%増の1兆5,470億韓国ウォン(約1,656億6,668万円)で、全体の23.9%を占めている。

業績報告の事業区分を基準として無線事業がKT Corporationにとって最大の事業である。

無線事業は移動体通信事業者として展開する携帯通信事業が中心となっている。

2022年9月30日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比4.8%増の2,382万7,000件となった。

契約種別の内訳も公表しており、5Gが前年同期比41.8%増の796万2,000件で33.4%、LTEが前年同期比5.1%減の1,429万2,000件で60.4%を占めている。

なお、契約種別の定義は5Gが韓国で第5世代移動通信システム(5G)のNR方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を利用できる回線、LTEが韓国でLTE方式とW-CDMA方式を利用できる回線である。

5Gは通信世代で、LTEは無線方式であるため、表記は通信世代と無線方式で統一していないことになるが、KT Corporationの業績報告と同様の表記を採用した。

2022年第3四半期の韓国ウォン(KRW)ベースのARPUは前年同期比3.5%増の32,917韓国ウォン(約3,524円)となっている。

KT Corporationには日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOが資本参加していた。

NTT DOCOMOはKT Corporationの株式の5.48%を保有していたが、その全部を韓国のShinhan Bank (新韓銀行)に4,375億韓国ウォン(約468億3,735万円)で売却したため、すでにNTT DOCOMOとKT Corporationは資本関係を解消した。

NTT DOCOMOとKT Corporationの連携は継続する予定である。