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韓国当局、携帯電話事業者の新規参入案を1月に発表へ



韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT:MSIT)は韓国で移動体通信事業者(MNO)が新規参入するための詳細な案を2023年1月中に発表すると公表した。

5G向け周波数としてミリ波(mmWave)の28GHz帯などを割当する計画で、移動体通信事業者の新規参入を促進するための政策を準備しているという。

科学技術情報通信部は2022年12月23日付けで韓国の移動体通信事業者であるKT CorporationおよびLG U+として事業を行うLG Uplusに対する28GHz帯の割当の撤回を最終決定しており、28GHz帯で2つの帯域が返却されることになった。

新規参入する移動体通信事業者に対しては割当を撤回した2つの帯域のうち1つの帯域を割当する計画である。

これまでに、科学技術情報通信部が主導して関連する機関と合同で28GHz新規事業者支援専任チームを結成しておえり、新規参入案に関する議論を進めている。

28GHz帯は5GのNR方式で利用することを想定している。

第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成のOption 3xでも運用できるようアンカーバンドとして機能するLTE方式の導入に適した周波数の割当も検討事項となっている。

特にLTE方式の導入のために需要が高い周波数の割当を行い、新規参入する移動体通信事業者の競争力の確保を図る。

ほかに地域的な整備を許容する案や国内ローミングを許容する案なども検討しており、新規参入する移動体通信事業者の経済的な負担の軽減を念頭に議論している。

当初は2022年12月中にKT CorporationおよびLG Uplusに対する最終決定と同時に新規参入案を発表する計画を公表していた。

KT CorporationおよびLG Uplusに対する最終決定は予定の時期に発表したが、新規参入案は追加の検討に伴い発表を延期することになった。

新たな計画では追加の検討を完了後の2023年1月中に新規参入案を発表することになる。

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