レバノンの携帯電話事業者、通貨切り下げに伴う変更はなし

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchとして展開するMobile interim company no.2 (MIC2)は公定レートの変更に伴う携帯電話料金などの変更は行わないことが分かった。

レバノンの中央銀行であるBanque Du Liban (BDL)は1999年9月から公定レートとして1米ドル(約131円)を1,507.5レバノンポンドに固定してきた。

しかし、レバノンポンド(LBP)の大幅な下落が止まらず、公定レートを変更することで決定した。

変更後は1米ドルを15,000レバノンポンドに固定しており、事実上の通貨切り下げを実行したことになる。

当初は2022年11月1日に変更する計画を示していたが、大統領の選出と組閣に難航する中で、3か月遅れで変更となった。

なお、レrバノンでは2022年10月31日に任期満了でミシェル・アウン大統領が退任したが、国民議会では2023年1月19日までに11回の投票を行うも後任を選出できず、暫定首相が大統領代行を務めている。

2022年6月23日には大統領が新首相としてナジーブ・ミーカーティー暫定首相を指名して組閣を要請したが、7か月以上が経過しても組閣が完了しておらず、暫定首相の位置付けであるため、レバノンは実質的に大統領も首相も不在の状況にある。

移動体通信事業者各社は2023年2月1日以降も携帯電話料金や給与の換算には2023年2月2日時点で1米ドルが42,000レバノンポンドのセイラファレートを使用しており、2023年2月1日前後で変更はない。

参考までに、2023年2月以降に実勢レートは1米ドルが約65,000レバノンポンドまで下落しており、事実上の三重レートの状態となっている。

公定レートはほぼ機能していないため、レバノンの移動体通信事業者と同様にほかの分野でも公定レートの変更に伴う変更はあまりないと思われる。

レバノンではレバノンポンドと米ドル(USD)が一般に通用しており、移動体通信事業者は原則として米ドルに限り受け付けていた。

2019年10月17日にレバノン各地でレバノン政府の経済政策に対する大規模な抗議行動が発生後に経済危機が深刻化しており、レバノンの銀行は2019年11月1日から米ドルの引き出しを制限している。

米ドルの入手が困難な状況が発生したため、レバノンの移動体通信事業者は2019年11月中にレバノンポンドの受け付けも開始した。

レバノンポンドの受け付けを開始後は公定レートを採用していたが、2022年6月30日をもって公定レートの適用を終了しており、2022年7月1日以降は基本的に公定レートを使用していない。

レバノンの移動体通信事業者はMobile Interim Company 1とMobile interim company no.2の2社となる。

いずれも国有の移動体通信事業者である。

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