ドイツ政府が5G基地局でファーウェイを排除か、ドイツでシェア最大

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ドイツ政府は同国の重要な通信インフラストラクチャの構築から中国の科学技術企業を排除する案を検討していることが分かった。

ドイツの報道機関が最初に伝えており、中華人民共和国駐ドイツ連邦共和国大使館が報道に対して公式声明を発出している。

中華人民共和国駐ドイツ連邦共和国大使館は中国のHuawei Technologies (華為技術)に関して長期にわたり法律に基づき運営しており、同社の技術は安全基準を満たしていると説明した。

Huawei Technologiesはドイツで第5世代移動通信システム(5G)の通信設備の60%近くを占めており、ドイツの通信インフラストラクチャの構築に貢献したという。

報道が事実であれば、ドイツ政府の関連する部門の決定に対して非常に困惑するとともに強い不満を表明すると述べた。

ドイツでは基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)の通信設備のひとつである無線装置ではHuawei Technologiesの占有率が最も高く、実際に60%近くを占めるとのデータもある。

ドイツの移動体通信事業者(MNO)はTelekom Deutschland、Telefonica Germany、Vodafone、1&1 Mobilfunkの4社で、新規参入した1&1 Mobilfunk以外はHuawei Technologiesを採用する。

ドイツでは5Gの展開でHuawei Technologiesの存在感が高いことは事実で、1&1 Mobilfunkはドイツの移動体通信事業者で唯一のHuawei Technologiesを採用していない移動体通信事業者と強調するほどである。

参考までに、5Gの無線方式であるNR方式の無線装置はTelekom DeutschlandがHuawei Technologies、スウェーデンのEricsson、フィンランドのNokia Solutions and Networks、日本のFUJITSU (富士通)、Telefonica GermanyがHuawei TechnologiesおよびNokia Solutions and Networks、VodafoneがHuawei TechnologiesおよびEricsson、1&1 Mobilfunkが日本のNEC Corporation (日本電気)より調達している。

ドイツの移動体通信事業者は中国のZTE Corporation (中興通訊)などHuawei Technologies以外の中国企業を採用しておらず、ドイツ政府の案は実質的にHuawei Technologiesが対象と考えられる。

そのため、中華人民共和国駐ドイツ連邦共和国大使館もHuawei Technologiesに限り言及したと思われる。

ドイツ政府の案は公式に発表していないが、ドイツ政府が案を採用した場合は新規参入の小規模な移動体通信事業者を除いて、しべての大手の移動体通信事業者が影響を受けることになる。

ドイツ政府は通信設備の供給に関する制度の再検討を認めているが、特定の会社を対象とする再検討ではないという。