レバノン電気通信省、携帯電話事業者に無料通話の付与を指示

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レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)はレバノンの移動体通信事業者(MNO)各社に対して条件付きで無料通話を付与するよう指示した。

対象の移動体通信事業者はAlfaとして携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchとして携帯通信事業を行うMobile interim company no.2 (MIC2)の2社である。

対象の期間は2023年3月23日から特定の期間としており、終了する時期は確定していない。

無料通話の付与は携帯電話料金の大幅な上昇を受けた措置となる。

深刻な経済危機の渦中のレバノンではレバノンポンド(LBP)の急落に伴いレバノンポンド建ての携帯電話料金が大幅に上昇している。

長らく公定レートとして1米ドル(約132円)を1,507.5レバノンポンドに固定していたが、2023年3月21日には実勢レートで1米ドルに対して143,000レバノンポンドを記録するなど、レバノンポンドの急落が止まらず、レバノン各地では抗議行動も発生した。

2023年2月1日には公定レートを1米ドルに対して15,000レバノンポンドに変更したが、まったく機能していない。

移動体通信事業者各社はレバノンの中央銀行であるBanque Du Liban (BDL)が公示するレートを採用しており、2023年3月24日時点では1米ドルに対して90,000レバノンポンドとなっている。

Mobile Interim Company 1が提供するAlfa365の場合は経済危機の序盤の2019年12月23日時点では19.98米ドル(約2,629円)で、レバノンポンドでは当時の公定レートに近い30,269.70レバノンポンドで請求していた。

2023年3月24日時点で米ドルでは13.32米ドル(約1,753円)に値下げしたが、レバノンポンドでは1,198,800レバノンポンドとなった。

レバノンの銀行は米ドルの引き出しを制限しており、大半の加入者がレバノンポンドの使用を余儀なくされているため、Alfa365は事実上の39.8倍、ほぼ40倍の大幅な値上げと言える。

レバノンでは携帯通信サービスの加入者の大半がプリペイドで、携帯通信サービスの利用には最初にリチャージが前提となるが、携帯電話料金の大幅な上昇に伴いリチャージを行えず、必要なときに携帯通信サービスを利用できない事象が報告されている。

そこで、電気通信省は加入者が携帯通信サービスを維持できるよう7.5米ドル(約987円)のリチャージごとに有効期間が30日間で30分間の音声通話を無料で付与するよう指示することになった。

電気通信省はレバノンの経済状況を考慮して、レバノン国民の負担を可能な限り軽減するために必要な措置を講じると表明している。

Mobile Interim Company 1およびMobile interim company no.2は国有の移動体通信事業者である。

電気通信省が2社の移動体通信事業者の管理を担当する。