楽天モバイルの東名阪以外バンド、九州と沖縄県でも包括免許の対象に

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は九州および沖縄県を対象区域とする第4世代移動通信システム(4G)の基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。

これまで、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の九州総合通信局管内および沖縄総合通信事務所管内を対象区域とする1.7GHz帯の周波数を使用した4Gの基地局の包括免許では全国バンドで基地局を開設できた。

同一の包括免許で新たに取得した東名阪以外バンドの1.7GHz帯でも基地局を開設できるよう変更の認定を受けた。

九州総合通信局管内では2019年9月24日、沖縄総合通信事務所管内では2019年8月20日付けで最初に4Gの基地局の包括免許を取得した。

いずれも当初は運用できる中心周波数と帯域幅が1842.5MHzで5MHz幅に限られていたが、2021年10月中旬までに1835MHzで20MHz幅を追加する内容で変更が認定されている。

なお、最初の包括免許の有効期間は2022年9月30日までとなるため、2022年10月1日付けで再免許を受けており、新たな有効期間は2027年9月30日までとなっている。

2023年4月上旬までに再び変更の認定を受けており、1870MHzで20MHz幅も追加された。

中心周波数が1842.5MHzと1835MHzの搬送波は全国バンドで、1870MHzの搬送波は東名阪以外バンドである。

これにより、東名阪以外バンドを全域で運用できる北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局、沖縄総合通信事務所の全部の管内で東名阪以外バンドが包括免許の対象となった。

参考までに、関東総合通信局管内では東名阪以外バンドを運用できる地域は存在しておらず、東海総合通信局管内および近畿総合通信局管内では一部の地域で東名阪以外バンドを運用できる。

九州総合通信局は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄総合通信事務所は沖縄県を管轄する。

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