KDDIが2022年度通期の業績を発表

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KDDIは2023年3月期(2022年度)通期の業績を発表した。

2023年3月31日に終了した12か月間となる2022年度通期の連結売上高は前年同期比4.1%増の5兆6,717億6,200万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比0.7%増の6,774億6,900万円となった。

業績の発表に伴い2023年3月31日時点の事業データも公表している。

連結ベースのモバイル累計契約数は前年同期比3.4%増の6,423万4,000件となった。

パーソナルセグメントのモバイルのマルチブランドID数は3,122万8,000件で、5G契約浸透率は53.9%となっている。

累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれる。

マルチブランドID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象となる。

5G契約浸透率はマルチブランドID数のうち第5世代移動通信システム(5G)を利用できるプランの加入率で、2023年3月31日に終了した3か月間となる2022年度第4四半期に50%を超えた。

2022年通期の端末出荷台数は前年同期比28.3%減の660万台、マルチブランド総合ARPUは前年同期比0.7%増の5,980円となった。

KDDIは日本のほかにモンゴルとミャンマー(ビルマ)でも携帯通信事業を展開する。

モンゴルでは連結子会社で同国の移動体通信事業者であるMobicom Corporationを通じて携帯通信事業を行い、2023年2月にはオンラインで契約できるポストペイドプランの提供を開始した。

ミャンマーでは連結子会社で同国のKDDI Summit Global Myanmarがミャンマーの政府機関で同国の移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業契約を締結して携帯通信事業に参画している。

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