楽天シンフォニーと協力するドイツの1&1 Mobilfunk、国内ローミング事業者を変更へ

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ドイツの1&1の完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)である1&1 Mobilfunkは国内ローミングの対象をスペインのTelefonicaの子会社でドイツの移動体通信事業者であるTelefonica Germanyから英国(イギリス)のVodafone Groupの完全子会社でドイツの移動体通信事業者であるVodafoneに変更することが分かった。

1&1 MobilfunkおよびVodafoneは国内ローミング協定の締結に向けた予備契約を締結しており、最終的な締結に向けて条件などを調整している。

Vodafoneの携帯通信網を利用した国内ローミングは新規参入の1&1 Mobilfunkが携帯通信網を未整備の地域で第2世代移動通信システム(2G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世代移動通信システム(5G)を対象とする方向である。

なお、Vodafoneは第3世代移動通信システム(3G)を終了した。

対象期間は基本期間が5年間で、1&1 Mobilfunkは5年間の延長を2回、すなわち最大で10年間の延長を求める権利も保有する方向で調整を進めている。

対象期間の満了後は3年間の移行期間を設ける予定であるが、移行期間の詳細は案内していない。

国内ローミング協定の最終的な締結から1年後、遅くとも2024年10月1日までにVodafoneの携帯通信網を利用した国内ローミングを開始する計画である。

1&1 Mobilfunkは2021年5月21日付けでTelefonica Germanyと国内ローミング協定を締結しており、対象期間は初期期間が2025年6月30日までとなっている。

しかし、Vodafoneの携帯通信網を利用した国内ローミングの開始に伴いTelefonica Germanyの携帯通信網を利用した国内ローミングは終了するため、Telefonica Germanyの携帯通信網を利用した国内ローミングは初期期間の満了前に終了することになる。

Telefonica Germanyの携帯通信網を利用した国内ローミングは開始しておらず、開始前の段階で国内ローミングの対象の移動体通信事業者を変更することが決定的となった。

1&1 MobilfunkはRakuten Group (楽天グループ)の協力で携帯通信網を構築しており、Rakuten Groupが移動体通信事業者であるRakuten Mobile (楽天モバイル)を通じて完全所有するRakuten Symphony (楽天シンフォニー)のオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)ソリューションを導入している。

2022年12月28日に固定通信用途で商用化したが、携帯通信用途では2023年第3四半期に商用化するために準備を進めている。

携帯通信用途で商用化と同時に国内ローミングも開始する。