NECプラットフォームズがローカル5G整備の新工場を本格稼働、5Gルータなど製造

NEC Corporation (日本電気)の完全子会社であるNEC Platformsは静岡県掛川市に所在する掛川事業所で新工場の本格的な稼働を開始したと発表した。

掛川事業所で建設した新工場は2022年3月に着工、2023年4月に竣工しており、2023年8月より本格的に稼働を開始しているという。

新工場ではローカル5Gを整備している。

ローカル5Gを活用した自律走行搬送ロボットを運用するなど、製造工程の自動化や高度化に取り組んでいる。

なお、NEC Platformsは掛川市では2023年3月15日付けで4局のローカル5Gの基地局の無線局免許を取得した。

周波数はサブ6GHz帯(Sub6)の4.7GHz帯で、無線方式はNR方式を導入できるため、NR BandはFR1のn79となる。

製造工程の自動化や高度化を行うことで、掛川事業所全体で30%の生産効率の向上を目指すという。

屋根には太陽光パネルを設置しており、自家消費型の太陽光発電システムも導入している。

経済安全保障の観点から日本国内で高度な生産体制の構築が求められているため、NEC Platformsとしては生産効率を高めた新工場を開設して日本国内で生産体制を強化する。

新工場は地上4階建てで、延べ床面積は15,632平方メートルとなっている。

主に第5世代移動通信システム(5G)に対応したモバイル無線LANルータや据置型無線LANルータ、ホームゲートウェイ、企業向けLANスイッチ、無線LAN製品などの製造を行う。

移動体通信事業者(MNO)に供給するモバイル無線LANルータや据置型無線LANルータなどの携帯端末も製造することになる。

近年は移動体通信事業者としてはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)やSoftBank Corp.に携帯端末を供給した実績がある。

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