KDDIが2023年度Q2の業績を発表、5G契約浸透率は6割に

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KDDIは2024年3月期(2023年度)第2四半期の業績を発表した。

2023年9月30日に終了した6か月間となる2023年度第2四半期累計の連結売上高は前年同期比1.4%増の2兆7,789億6,700万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比3.8%増の3,686億9,500万円となった。

業績の発表に伴い2023年9月30日時点の事業データも開示している。

連結ベースのモバイルの累計契約数は前年同期比5.7%増の6,594万7,000件に達した。

パーソナルセグメントのモバイルのマルチブランドID数は前年同期比0.9%増の3,094万5,000件で、5G契約浸透率は前年同期比16.5ポイント増の60.8%である。

累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末、タブレットなどその他の端末が含まれている。

マルチブランドID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象となる。

5G契約浸透率は第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を利用できるプランの加入率を意味しており、2023年9月30日に終了した3か月間となる2023年度第2四半期に60%を超えた。

2023年度第2四半期の端末出荷台数は前年同期比13.0%減の134万台で、マルチブランド総合ARPUは前年同期比1.6%増の5,210円となった。

なお、2023年度からマルチブランドID数およびマルチブランド総合ARPUは新定義を適用している。

新定義の適用に伴いpovo2.0は月末時点でトッピング期間中もしくは月末時点でトッピング期間終了や課金通話から30日以内の場合に集計の対象となる。

KDDIは日本のほかにモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)でも携帯通信事業を行う。

モンゴルでは連結子会社で同国の移動体通信事業者であるMobicom Corporationが免許人で、Mobicom Corporationを通じて携帯通信事業を展開している。

ミャンマーでは連結子会社で同国のKDDI Summit Global Myanmarが同国の政府機関で移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業で携帯通信事業に参画しており、免許人はミャンマー国営郵便・電気通信事業体となる。

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