日本の5G契約数が7千万件超に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2023年度第1四半期末(2023年6月末)における電気通信サービスの契約数などが判明した。

携帯電話、広帯域移動無線アクセス(BWA)、PHSを含めた移動系通信の契約数は前年同期比4.5%増の約2億1,282万件で、単純合算では約2億9,768万件である。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比4.6%増の約2億1,268万件となっている。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比24.1%減の約1,278万件、LTEは前年同期比7.2%減の約1億2,519万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比44.8%増の約7,476万件となった。

携帯電話における占有率は3Gが約6.0%、LTEが約58.9%、5Gが約35.2%である。

2023年6月末に終了した四半期に5Gの契約数が7,000万件を上回り、LTEの携帯電話における占有率が60%を下回った。

なお、LTEは世界的に第4世代移動通信システム(4G)の無線方式として認識されているが、総務省の図表と同様に3G、LTE、5Gの表記を採用した。

ほかに移動系通信のうちBWAは前年同期比5.7%増の約8,494万件である。

移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表している。

NTT DOCOMOが約35.5%、KDDIグループが約27.0%、SoftBank Corp.が約20.7%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.3%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含めた場合はNTT DOCOMOが約41.3%、KDDIグループが約30.6%、SoftBank Corp.が約25.8%、Rakuten Mobileが約2.3%となる。

四捨五入の関係で合計値が100%とならない場合がある。

KDDIグループはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)の合計である。

総務省