IIJ、SIMカード型MVNOサービスのシェアで2割に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2023年度第1四半期末(2023年6月末)における電気通信サービスの契約数などが判明した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に関する情報も掲載している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比14.8%増の約3,091万件となった。

移動系通信のうちMVNOサービスの占有率は前年同期比1.3ポイント増の約14.5%に上昇した。

総務省が公開するMVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が約1,571万件で、通信モジュールが約1,091万件となった。

SIMカード型に関しては事業者別の占有率を上位の5者まで公表している。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で約20.0%、2位はNTT Resonantで約12.2%、3位はOPTAGEで約9.0%、4位はFUJITSU (富士通)で約5.6%、5位はAEON RETAILで約4.7%である。

Internet Initiative Japanは2023年6月末に終了した四半期にSIMカード型のMVNOサービスの契約数における占有率が20%に達した。

なお、NTT ResonantはMNOであるNTT DOCOMOの完全子会社として存在したが、2023年7月1日を効力発生日としてNTT DOCOMOを存続会社、NTT Resonantを消滅会社とする吸収合併を実行したため、NTT Resonantは2023年7月1日をもって解散した。

2023年6月末時点ではNTT Resonantとして存在するため、総務省が公表した資料ではNTT Resonantと記載している。

NTT ResonantのMVNOサービスは2023年6月26日をもって新規加入の受け付けを終了したため、2023年6月27日以降に加入者が増加することはない。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOサービスが前年同期比98者増の804者、二次以降MVNOサービスが前年同期比51者増の1,012者で、合計は1,816者となった。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省