南アフリカのMTN Group、ナイジェリアと南スーダンでAST SpaceMobileと協力模索

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南アフリカのMTN Groupは衛星通信を活用した取り組みに関して紹介した。

MTN Groupが携帯通信事業で参入するアフリカ各国では遠隔地を中心にカバレッジが不十分な地域も多く、カバレッジの確保に努めてきた。

しかし、地形や経済的な理由から携帯通信網の整備が困難な場所が多く残るため、圏外の解消に衛星通信の活用を模索しているという。

衛星通信の活用の方法として2種類を想定しており、携帯端末と衛星で直接通信する方法と基地局のバックホール回線に衛星通信を利用する方法を検討している。

携帯端末と衛星で直接通信する方法としては米国(アメリカ)のLynk Globalと試験を実施したほか、Rakuten Group (楽天グループ)などが出資する米国のAST SpaceMobileと協力を模索していることも公表した。

AST SpaceMobileとはナイジェリアと南スーダンで試験に向けた議論を進めている。

MTN Groupはアフリカ各国を中心に子会社と関連会社を通じて移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行う。

ナイジェリアでは子会社でナイジェリアの移動体通信事業者であるMTN Nigeria Communications、南スーダンでは完全子会社で南スーダンの移動体通信事業者であるMTN SOUTH SUDANが携帯通信事業の事業会社となっている。

なお、MTN GroupのMTN Nigeria Communicationsに対する持分比率は75.7%である。

AST SpaceMobileが開発する携帯端末と衛星の直接通信では地上の移動体通信事業者が割当を受けた周波数を使用するため、ナイジェリアではMTN Nigeria Communications、南スーダンではMTN SOUTH SUDANが割当を受けた周波数を使用することになる。

地上の移動体通信事業者が割当を受けた周波数を使用することから、既存の携帯端末でも利用できる。

AST SpaceMobileは世界各地の移動体通信事業者と協力を進めており、日本ではRakuten Groupの完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)と協力する。