日本でWi-Fi 7を利用可能に、総務省が制度整備

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は日本国内で無線LANのIEEE 802.11beを利用できるよう制度整備した。

2023年12月22日付けで複数の総務省告示を公布および同日に施行しており、日本国内で無線LANのIEEE 802.11beを利用できるようになった。

無線設備規則第49条の20第4号ヲの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(令和5年総務省告示第426号)では小電力データ通信システムの技術的条件に帯域幅が160MHz幅を超え320MHz幅以下の場合に通信速度が320Mbps以上であることとする規定を加えた。

電波法第4条の2第7項の規定に基づき同条第1項の同法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件(令和5年総務省告示第427号)では技術基準にIEEE 802.11beを追加している。

IEEE 802.11beでは帯域幅として320MHz幅を追加しており、従来の無線LANの規格と比較して高速通信を実現する。

日本国内でも2023年12月22日より320MHz幅でIEEE 802.11beに準拠した無線LANを利用できることになる。

なお、IEEE 802.11beは成立しておらず、米国(アメリカ)の米国電気電子学会(Institute of Electrical and Electronics Engineers：IEEE)で仕様の策定を進めている。

2023年12月22日からIEEE 802.11beが成立するまでの期間はIEEE 802.11beをIEEE 802.11be (Draft 3.0以降)と読み替える必要がある。

IEEE 802.11beは米国のWi-Fi AllianceがWi-Fi 7として展開している。

一般的にはWi-Fi 7と呼称することも多い状況である。

事実上、日本でもWi-Fi 7を利用できるよう制度整備したことになる。

これまでに、海外では複数の携帯端末メーカーがWi-Fi 7に対応したスマートフォンを製品化している。

日本でもハイエンドのスマートフォンを中心としてWi-Fi 7に対応したスマートフォンを順次発売すると思われる。

総務省