韓国でスマホ割引規制を全面撤廃の方向、端末流通法の廃止へ議論

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韓国政府は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律を全面的に廃止する方向で検討することが分かった。

韓国政府が開催した国民と共にする民生討論会の生活規制部門で国民生活と密接した代表的な規制に関して韓国政府の改善方向を報告しており、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の全面的な廃止が含まれている。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律は2014年10月1日に施行した法律である。

略称は端通法や端末流通法で、スマートフォンなどの携帯端末の販売に係る過剰な補助金の支給を規制する目的で制定した。

韓国政府は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の制定に伴い移動体通信事業者(MNO)間で繰り広げる消耗的な補助金競争の抑制と消費者厚生を最大化する通信役務および通信料金競争の拡大を期待していた。

しかし、実際は移動体通信事業者間の補助金競争が縮小して国民がより安価に携帯端末を購入できる機会が制限されるなど、消費者厚生が全般的に低下したとして批判が提起されていた。

そのため、韓国政府としては通信料金の負担を軽減するために移動体通信事業者と協議して低廉な料金プランの新設など携帯電話料金負担軽減政策を推進することになった。

携帯電話料金負担軽減政策を推進するも近年の携帯端末は高価格帯のプレミアムなスマートフォンが中心で、価格が持続的に上昇する傾向にあるため、韓国政府として携帯端末を購入に係る費用の負担を軽減するための取り組みが必要な段階と判断したという。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の完全な廃止によって移動体通信事業者間の自律的な補助金競争を通じて国民が安価に携帯端末を購入できる環境の整備を進める方向を示している。

国会で議論を行うほか、消費者、業界、専門家などの意見を取り入れて移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の完全な廃止に加えて、電気通信事業法の改正にも取り組む計画である。

なお、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律および電気通信事業法は韓国の政府機関である科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)と放送通信委員会(Korea Communications Commission：KCC)が共管する。