北朝鮮のkoryolink、携帯電話事業の免許取得から16年

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は携帯電話事業の免許の取得から16年を迎えた。

CHEO Technology JV Companyは2008年1月24日付けで北朝鮮の政府機関として存在した逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)とWCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書を締結した。

WCDMA移動通信奉仕提供及び運営許可合意書ではCHEO Technology JV Companyに対して第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式で携帯電話サービスの提供と運営を許可しており、事実上の3Gの携帯電話事業の免許に相当する。

CHEO Technology JV Companyにとって最初に取得した免許で、WCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書に基づき携帯電話サービスを商用化したため、2024年1月24日には無線方式に関係なく携帯電話事業の免許の取得から16年を迎えたことにもなる。

免許の有効期間は25年間であるため、残存期間は9年間となっている。

2012年12月までは携帯電話事業の独占権、2015年12月までは朝鮮民主主義人民共和国 外国人投資法で規定する外国投資企業としての携帯電話事業の独占権も付帯したが、いずれも更新なく満了している。

外国投資企業としては合作企業、合営企業、外国人企業を規定しており、CHEO Technology JV Companyは合作企業に該当する。

CHEO Technology JV Companyは2008年12月15日に携帯電話サービスを商用化した。

北朝鮮で最初に3Gを導入した移動体通信事業者となった。

koryolink (高麗リンク)として携帯電話事業を展開しているが、平壌文化語(朝鮮語)で表記時には漢字語に由来する高麗網も公式に使用するほか、携帯電話番号帯に由来する191も呼称として使用される場合がある。

なお、逓信省は北朝鮮政府が2021年5月に実行した政府機関の再編で電子工業省(Ministry of Electronics Industry：MEI)および国家情報化局とともに廃止しており、逓信省、電子工業省、国家情報化局の機能を承継する政府機関として新たに情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)を設置した。

事実上、情報産業省は逓信省、電子工業省、国家情報化局を統合した政府機関となるが、本省や紋章は逓信省と同一であるため、逓信省を軸に電子工業省および国家情報化局と統合したと考えられる。