KDDI、2024年度は5G向け周波数の活用本格化へ

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KDDIは2024年度から第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の活用を本格化する計画を共有した。

2024年3月期(2023年度)第3四半期の決算説明会で情報を共有しており、2024年4月以降は衛星との干渉条件の緩和に伴い5G向け周波数による5Gのエリアを大幅に拡大するという。

5G向け周波数は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)による第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定に伴い割当を受けた周波数を意味する。

KDDIは同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)とともに地域ごとに連携する1の者の扱いで5G向け周波数としてサブ6GHz帯(Sub6)およびミリ波(mmWave)の周波数の割当を受けた。

5Gのエリアの大幅な拡大はカバレッジの確保に比較的有利なサブ6GHz帯の周波数で行う。

5G向けのサブ6GHz帯の周波数としては3.7GHz帯および4.0GHz帯の割当を受けたが、3.7GHz帯を優先して5Gの整備で活用しているため、3.7GHz帯で5Gのエリアの大幅な拡大を進めることになる。

3.7GHz帯は携帯電話専用の周波数ではなく、固定衛星業務と共用している。

そのため、3.7GHz帯で5Gの基地局を開設する場合は既存免許人の衛星通信事業者と事前に協議および干渉検討が必要となる。

干渉を避けるために指向方向やチルト角を調整するほか、出力を抑えて基地局を運用していることも少なくない。

しかし、2024年3月末に固定衛星業務の地上局が移転後は干渉条件が緩和するため、主に関東圏では既存の基地局の出力調整によって3.7GHz帯で5Gのエリアを拡大できる。

既存の基地局の出力調整による3.7GHz帯で5Gのエリアを拡大した事例は関西圏で実績があるが、関東圏でも同様に3.7GHz帯で5Gのエリアの拡大を進めることになる。

KDDI