衛星通信事業者5社、MSS周波数による携帯通信を推進する業界団体MSSAを設立

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アラブ首長国連邦(UAE)のYahsatとして事業を行うAl Yah Satellite Communications Company、カナダのTerreStar Solutions、米国(アメリカ)のLigado Networks、Omnispace、Viasatの5社は移動衛星業務(Mobile Satellite Service：MSS)の周波数による携帯通信を推進する業界団体として移動衛星業務協会(Mobile Satellite Services Association：MSSA)を設立したと発表した。

移動衛星業務協会は移動衛星業務の周波数による衛星と携帯端末の直接通信のエコシステムをグローバルで開発することを目指すという。

携帯電話の標準化団体であるA3rd Generation Partnership Project (3GPP)で規定した標準の携帯通信技術を移動衛星業務の周波数で導入することを推進する。

標準の携帯通信技術には第5世代移動通信システム(5G())の要求条件を満たすために規定されたNR方式などが含まれる。

移動衛星業務の周波数はLバンドとSバンドを割当しており、新たな周波数を確保する必要がないほか、地上の移動体通信事業者(MNO)の周波数を使うことなく携帯通信網を整備できる。

なお、移動衛星業務の周波数による衛星と携帯端末の直接通信は米国のGlobalstarが商用化したが、Globalstarは標準の携帯通信技術ではなく独自規格で運用している。

米国のAST & Science、SpaceXとして事業を行うSpace Exploration Technologies、Lynk Globalが展開する衛星と携帯端末の直接通信では標準の携帯通信技術を採用するが、移動衛星業務の周波数ではなく地上の移動体通信事業者が割当を受けた周波数で利用する。

AST & Science、Space Exploration Technologies、Lynk Globalの場合は地上の移動体通信事業者が割当を受けた周波数で標準の携帯通信技術を運用するため、既存の携帯端末で利用できることが大きな利点となっている。

一方で、移動衛星業務の周波数で標準の携帯通信技術を導入する場合は3GPPで定義した専用のバンド番号で運用する必要があるため、利用する場合は端末側が専用のバンド番号に対応することが条件となる。