香港当局、5G向けに26GHz帯と28GHz帯を追加割当

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香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を司る通訊事務管理局弁公室(Office of the Communications Authority：OFCA)は大規模な第5世代移動通信システム(5G)の携帯通信サービスの提供のために26GHz帯および28GHz帯を追加で割当すると発表した。

いずれの周波数も2024年2月29日より割当の申請を受け付けている。

通訊事務管理局弁公室では2018年12月13日に26GHz帯および28GHz帯で4100MHz幅を無線通信用に割当することを決定していた。

4100MHz幅のうち3700MHz幅を公共5Gサービス向けの非共有周波数、400MHz幅をローカライズされた無線通信サービス向けの共有周波数として割当することになった。

なお、公共5Gサービスは移動体通信事業者(MNO)が展開する大規模な5Gの携帯通信サービスを意味しており、香港特別行政区全土が整備の対象区域となっている。

ローカライズされた無線通信サービスは移動体通信事業者ではない事業体が構築する小規模なプライベートネットワークを意味する。

大規模な5Gの携帯通信サービス向けには2019年4月に非共有周波数の1200MHz幅を割当した。

しかし、周波数の豊富な供給を考慮して残りの2500MHz幅も割当すると説明している。

香港特別行政区では5G向けの26GHz帯および28GHz帯の割当は2回目となる。

2024年3月28日の17時30分(香港時間)までに必要な情報を含む正式に記入した申請書を通訊事務管理局弁公室に提出する必要がある。